就学前の幼児の世話は誰がするか

「こども庁」が「こども家庭庁」になりました。

こどもの生活の基盤は家庭で、こどもの権利保障は家庭を単位として行うという意図からのようです。

児童虐待の加害者の９５％は親(母親：４７．９％、父親：４６．６％)です。

２０１２年と少し古いデータ（ISSP 国際比較調査)ですが、就学前の幼児の世話は誰がすべきかと問うと、
・日本人の７７％は家族
・スウェーデン人の８３％は政府(国)
との答えです。

政府は必ずしも善とは限りませんが、家庭が善とも限りません。

調査から１０年たち平成から令和に変わりましたが、日本人の意識は変わるどころかますます強化徹底されていくとのことでしょうか。