国立大附属校の役割

国立大附属校と聞くと筑波大学駒場高校をはじめとする超難関校のイメージがありますが、文科省は有識者会議を設けて国立大学付属校の改革方策についての検討を始めたようです。

課題として、「先進的・先導的な教育課題への取り組みが求められるのに、エリート校・進学校化しており、存在意義が見えないとの指摘がある」などを示しています。

有識者会議では「特定の層しか入れない学校ではなく、共働き家庭の子どもが入れるように議論しなければいけない」などの意見がでました。

特定の層しか入れない－とは高偏差値の層ということでしょうか。共働き家庭の子どもが入れるように－とは学費が高いということでしょうか。

国立大学が法人化されたので文科省も一方的に指導できないとすれば、文科省が有識者会議を開いて報告書をまとめたとしてもそれに沿って各国立大学が改革に乗り出すとは期待できませんね。

でも、附属校には先進的・先導的な教育課題への取り組みを積極的に行ってほしいですね。

今ですとアクティブ・ラーニングの授業に取り組んでその成果を発表してもらいたいものです。

一方、国立大学付属校のＰＴＡで構成する全国国立大学付属学校ＰＴＡ連合会の全国大会では、文科省の教員養成企画室長が「近隣の公立校で活用できるモデルを示す」などを挙げ、業務量の増大に対応するため「（業務量を）削るモデルをつくることも役割」などど語った。とあります。

教員の業務の増大の原因は文科省にあり、というのが明白なのに、その文科省が“業務量を削るモデルをつくることも役割”と言っているのは“本気ですか”と言いたくなりますね。