「時代遅れ」の日本

受動喫煙対策の話です。

 

世界保健機構（ＷＨＯ）は今年の４月、日本を視察し受動喫煙対策について「時代遅れ」と痛烈に批判し、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、屋内全面禁煙を強く求めました。

 

どのくらい遅れているのか、８種類の公共の場所のうち屋内全面禁煙を法律で義務付けた数を国別でみてみます。

 

まず８種類の公共の場所は以下の通りです（２０１５年のデータです）。

・医療施設
・大学以外の学校
・大学
・行政機関
・事務所
・飲食店
・バー
・公共交通機関

 

●８種類全ての場所で禁煙：４９ヵ国（英国、カナダ、ロシア、ブラジル等）
●６～７種類の場所で禁煙：２２ヵ国（ノルウェー、ハンガリー等）
●３〜５種類の場所で禁煙：４７ヵ国（ポーランド、ポルトガル等）
●０～２種類の場所で禁煙：７０ヵ国（マレーシア、日本等）

＊日本は「０」で世界でも異例とあります。

 

道を歩いていてタバコを吸っている人や外に設置してある喫煙所で集まってすっている人はよく見かけますが、施設のなかではあまり見かけなくなりました（飲み屋は別ですが）。

 

「大学以外の学校」というと小中高等学校でしょうか。説明会に行っても煙草を吸っている人や喫煙所を見たことはありませんが、自主規制でしょうか。

 

昔の映画を見ると煙草を吸うシーンが多くあり、たまに見ると違和感を感じます。
最近の映画ですと三浦大輔監督の「何者」で大学生が煙草を吸うシーンが多く、“何のために”と思った印象があります。

 

国立がんセンターの集計では、少なくとも国内で年間１５，０００人が受動喫煙を受けなければ、がん等で死亡せずにすんだとあり、これは交通事故死者数の約４倍です。