日本における学校の裁量権

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、世界各国の教育実態をまとめた報告書「図表でみる教育２０１８」を公表しました。

学校経営に関わる裁量権について、学校で決められる範囲が加盟国平均が３割に対し日本は２割と下回っています。

学校裁量とされた２割についても国や県の枠組みの中で決めており、日本の教育制度における学校裁量権の小ささが浮き彫りになりました。

日本の場合、公立の小中学校で使用する教科書は教育委員会が決めるので、学校に決定権はありません。不本意な教科書で教えなければならない先生方も大勢いることでしょう。

国公立の中学校の教育課程や人事、予算などの裁量を比べると、３８の加盟国と地域中、１６カ国・地域で学校が最も多かったに対し、日本は自治体の裁量が大きいのが特徴とあります。

ただ、ドイツ、米国、フランスなども学校の裁量低く，制度の違いで大きく異なっています。

校長先生の給与の差が小さい（公表している国で下から２番目）のも日本の特長で、ベテラン教員が校長についていることが大きな要因ということです。

多様な生徒を育てることが求められているのに、均一的な生徒を育てるシステムがそのままでは何とも心もとない限りです。将来学校の先生になるという講師も大勢います。彼ら・彼女らの期待を裏切らないでほしいと思います。