給付型奨学金の支給先、中間所得も

現在の給付型奨学金は、年間で最大約９１万円受け取ることができ、授業料も最大年間約７０万円が減免されます。

 

受け取ることができる条件ですが、家族構成が両親、本人、中学生の４人構成の場合の年収がおおよそ３８０万円未満の世帯になります。

 

文科省の有識者会議まとめた条件付きで中間層へと広げる案です。
・扶養する子どもが３人以上いる「多子世帯」
・学費の高い理工、農学系の学生

 

今後、国公立よりも学費が相対的に高い私立の学生などを優先し、対象となる学部や学科などのリストを作成します。

 

一方、支給対象となる大学の要件は厳しくなります。

 

現在、対象外となる大学は、
・学生数が３年連続定員の８割未満で、かつ経常収益が赤字などの経営状況を示す数値も悪い大学

 

見直し案では、
・３年続けて定員の８割未満の大学は、経営の数値が良くても制度の対象から外れ、入学する学生は給付を受けられなくなるがただし、就職・進学率が９割超の大学は猶予するなどの例外をもうける
・経常収支が赤字など経営状態が悪ければ、定員を満たしていても対象外となる
となります。

 

地方の私立大学で影響を受けるところが出てくることが考えられます。

 

年３兆円あると全ての学費が無料にできるそうですが、日本の唯一の資源は人材なのでちまちましたことをするのではなく、一気に進めてもらいたいものです。