子どものソーシャルメディアの利用禁止法案成立

米フロリダ州の話です。

米南部フロリダ州の下院は２４日。１６歳未満の子どもに対し、通信アプリを除くソーシャルメディアの利用を禁止する法案を賛成多数で可決しました。

 

上院も通過して知事の署名を経て成立する公算が大きいとあります。

 

法案は「有害で中毒性のある仕様で会ったり、利用者に過度に使わせるよう設計されていたりするソーシャルメディア」を禁止対象にしています。

 

事業者には子どもとみられる利用者のアカウントの閉鎖を求め、保護者は子どものアカウント閉鎖を要求することができます。

 

共和党が優勢の下院で一部の民主党の議員も法案に賛成し１０６対１３の圧倒的多数で可決しました。

 

 

南部アーカンソー州では１８歳未満のソーシャルメディアのアカウント作成に親の同意を義務付ける州法が成立しましたが、連邦地裁は昨年８月に事業者側の訴えを受けて施行を一時差し止めましたので、この法案も今後どのように推移していくか注目です。

 

日本の地方自治体は条例しか作れませんが、法律と条令の違いはなんでしょうか。

 

法律は国会の議決によって制定される国法の一つで、その効力は憲法や条約以下であり、条例や政令以上です。

 

条例は地方自治体がその議会の議決によって制定する法を意味し、法律の範囲内で制定しなければなりません。

 

条例を違反した場合には、二年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または五万円以下の過料をを科すことができます。