カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

グローバルジェンダーギャップ指数(男女平等ランキング)で日本は総合１５６ヵ国中１２０位なのはよくニュースで取り上げられます。

この順位は、政治、経済、教育、健康の４分野での総合順位になります。

各分野の順位ですが、政治：１４７位、経済：１１７位、教育：９２位、健康：６５位です。

教育で見ますと、大学進学の男女比は２７．４万対３０．１万(２０１９年度)で女性が多いですが、例えは東大の男女比は８：２といわれています。校長や副校長、教頭先生は圧倒的に男性です。多分、教育委員会などもそうなのでしょう。指導的立場での女性がまだまだ少ないということです。

ところで、ジェンダーの意味ですが、生物学的な性別(SEX)に対して、社会的・文化的に形成された性別を指します。

ジェンダーに関する規範は国や地域、時代によって変わります。日本だと「男らしさ、女らしさ」等でしょうか。

人工知能(AI)とジェンダーですが、欧米社会ではAI を人事評価に活用すると、白人男性が過大評価されるなどの偏りが指摘されています。
日本ではどうなのでしょか。

文科省は４日、２０２２年の大学入試共通テストを１/１５,１６日に実施し、新型コロナウイルス感染などで欠席した場合の追試験は２週間後の１/２９,３０日とする日程を発表しました。

英国教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が６月２日に今年のアジアの大学ランキングを発表しました。

ベスト１０です。
１位　精華大学(中国)
２位　北京大学(中学)
３位　シンガポール国立大学
４位　香港大学
５位　シンガポール南洋理工大学
６位　東京大学
７位　香港中文大学
８位　香港科技大学
９位　ソウル大学
10位　京都大学

THEの評価基準ですが、
・教育および研究環境の充実度
・論文の引用頻度
・国際性
・産業界からの収入
など、１３の指標を基に、中東を含むアジアの３０の国・地域にある５５１大学を評価したものです。

中国と日本の比較です。
・５０位以内　日本：４校(東北大と東工大)、中国：１５校
・１００位以内　日本：１１校、中国：３１校

１位の精華大学は１９１１年設立で、「中国のMIT」とも称されて、特に工学分野が強い大学です。今回のランキングでは、産業界からの収入で１００ポイント、研究環境で94.9ポイントと突出の評価を得ました。

２位の北京大学は１８９８年設立の中国初の国立大学で、理学・文学・歴史学の評価が高く、今回のランキングでは教育環境と国際性で精華大学を上回っています。

政府は、今月２１日から新型コロナウイルスワクチンの一般接種を開始可能とする大学での接種について、全国の７大学での実施を、他大学に先行して進める方向で調整に入りました。

その７大学ですが、
帯広畜産大学、東北大学、宇都宮大学、豊橋技術科学大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、広島大学
です。

７大学は国立大学で、政府の長背に速やかに対応が可能を答えた大学になります。

「ビジョントレーニング」とは目を動かす力を高めるトレーニングで、いま学校現場で広まっているそうです。

目の筋肉の動かし方が未発達だと、
・集中力が続かない
・読み書きや球技が苦手
・けがをしやすい
といった状態になる可能性がある上、本人や周囲が気が付かないケースがほとんどだと言います。

ビジョントレーニングは、１９６０年ごろ、米国で発達障害や学習に困難がある子ども向けに始まり、米国では訓練を行う専門職の国家資格があります。

日本では９０年代に導入され、スポーツ界や教育現場で広がってきています。

福井県では、２０１５年に目に良い習慣の一つとして小中学校に取り入れ、各校の養護教諭を中心に進めています。

ビジョントレーニングは、
・素早く焦点を合わせる
・目と体の動きを強調させる
・形を認知する
など視力以外の見る目を高めるとあります。

例えば、線を目でしっかりと追えず形の認知力が弱いと、図形の読み取りや漢字の書きとりが苦手な傾向にある、また、目を動かす力を鍛えると、集中力や読み下記の正確さ、バランス感覚が上がる、言います。

作家の五木寛之氏は６０歳になって動体視力が下がったので車の運転をやめた、と昔何かで読んだことがあります。

動体視力が下がったのは、駅で動いている列車の文字が読めなくなったことで判断したと記憶しています。

最近は目も体も自然に動かせる外遊びが減っているので、視力検査の時に動体視力検査なども取り入れる必要があるかもしれません。

男性と女性の間にある格差を表す２０２１年度版「ジェンダー・ギャップ指数」が３月に発表になりました。日本は６５．６％で、世界１５６ヵ国中１２０位でした。

その内訳です。

・　　　　　　指数　　　　　　　　　　　　世界順位
全体　　　６５．６％(世界平均６７．７％)　１２０位
教育分野　９８．３％(世界平均９５．０％)　　９２位
健康分野　９７．３％(世界平均９７．５％)　　６５位
経済分野　６０．４％(世界平均５８．３％)　１１７位
政治分野　　６．１％(世界平均２１．８％)　１４７位

教育分野ですが、指数は高いですが順位は９２位です。
小学校や中学校では男女格差はありませんが、高校や大学、大学院に進学するときに男女の差が表れます。

「女の子は勉強しなくてもいい」といった偏見が親世代にあり、女子の進路が狭められてしまいます。
東大の女性比率は約２割だと聞きます。

また、科学や技術などを学ぶ理解の分野には大きな男女差があります。
学校の校長先生や教頭先生をみても男性が圧倒的に多いです。

「家事をするのはお母さん」と役割を決めつけてしまう考えがおかしいと思う世代が育つまで待つしかないのでしょうか。

ジェンダーギャップ指数を発表している世界経済フォーラムは「どんな学問分野でも大杼のバランスが偏らないことが望ましい」としていますので、日本の課題といえます。

ちなみに、１位はアイルランドで全体の指数は８９．２％です。

人事院は２６日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員の総合職採用に「デジタル」区分を新設すると発表しました。

２０２２年度の試験(２３年春採用)から実施します。

２０２１年９月にデジタル庁が発足することを踏まえ専門的知識を持った人材を確保する狙いで、２０１２年度から現行の試験体系になってから、区分の新設は初めてです。

人事院は今後、試験の詳細や例題をホームページに掲載する予定です。