カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
萩生田文科相が国公私立大学の学長らと都内で面談して、新型コロナウイルス禍での授業について「感染対策を講じた上で対面授業の実施も検討してほしい」と改めて要望しました。
これに対し、日本私立大学連盟の長谷山会長(慶応大塾長)は、
「オンラインが普及し、(対面と併用する）ハイブリッドが主流になっている。大学の在り方を根本的に見直す時期に来ている」との指摘。
日本私立大学協会の小原会長代行（玉川大学学長）は、
「地方から都市部に出ることを恐れる学生がいて、オンライン授業の評価が高い」点も指摘。
文科省は対面授業の割合が低い大学に理由を尋ね、12月初めまでに大学名を公表する予定です。
講師に聞いたところによると、同じ大学でも学部が学科によって対応がわかれているようですが、大学は授業だけでなくキャンパスでの活動が重要なのですが、毎日通うスタイルは変わっていくのでしょうか。
文部科学省が「デジタル教科書」の普及を進めています。
コロナ禍の影響もあって全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を一人一台配備する計画が本年度中にほぼ完成する見通しになったので、教科書のデジタル化も進める考えです。
昨年の４月に学校教育法改正でデジタル教科書がつかえるようになりました。
文科省の告知で、デジタル教科書を使えるのは教科ごとに「授業時間の１/２未満」との条件があります（萩生田文科大臣は条件を緩和する考えです）。
今年の３月時点でデジタル教科書を導入した小中高などは８．２％にとどまっています。
教科書会社川は、来春には小中学校の教科書の約９５％でデジタル版を発行する見込みです。
最大の問題は費用です。国の義務教育の「教科用図書」購入費は年約４６０憶円で紙の教科書のみが対象です。デジタル教科書の費用は１冊２００～２０００です。
現状では自治体か利用者の負担になります。
このため文科省は来年度予算の概算要求に約５０憶円を盛り込み、デジタル教科書を導入する自治体の小５～６年の１教科分、中学の２教科分の購入費を負担、最大で全国の小中学校の７割がデジタル教科書を導入すると想定してます。
ただ、デジタル教科書のライセンス(利用期限)は基本的に１年なので、普及のためには無償化が必要になります。
紙とデジタル教科書は永久的に併存していくのでしょうか。
そして、安部マスクの経費２百数十憶円がむなしくなります。
今日から読書週間が始まります。
日本財団が全国の１７～１９歳の男女計１０００人に調査した結果です。
・読書が好き：５９．７％
・読書が嫌い：１２．８％
コロナの影響で、
・読書量が増えた：２４．９％
・変わらない ：６９．１％
・減った ： ６．０％
１カ月間に読む本の冊数は、
・１～２冊 ：４４．８％
・全く読まない：３２．７％
・７冊以上 ： ６．８％
読解力が低下していると言われる現状について、
・好ましくない ：６５．４％
自身の読解力について
・低いと思う ：３８．２％
・思わない ：３３．７％
私自身でいうとコロナ禍でも生活はほとんど変わらなかったので、月２～３冊の読書量に変化はなかったです。図書館で借りた本を往復の電車の中で読むのが読書時間のメインなのでこの冊数が限度です。。
アメリカのコンサルティング会社インターブランドが２０日、世界で事業展開する企業の２０２０年のブランド価値ランキングを発表しました。
トップ３は、１位アップル、２位アマゾン・コム、３位マイクロソフトで、日本企業では前年と同じ７位にトヨタ自動車がトップでした。
アジア企業では韓国のサムソン電気が５位(前年６位)で初めてトップ５に入りました。
上位１００位に入った日本企業は７社で、トヨタ、ホンダ、ソニー、日産、キャノン、任天堂、パナソニックでした。
ソフトバンクや楽天、ファーストリティング(ユニクロ)の世界的認知度はまだまだなのでしょうね。
共同通信の調べによると、新型コロナウイルス感染症の影響によって中学生の学習の遅れによる来春実施の公立高校の入試での出題の配慮が分かれています。
例年通り実施・・・２１県
出題範囲を変更・・２５都道府県
問題選択補方式・・１県(山口県)
中３の終盤で学ぶ分野を出題範囲から除外した道県の意見
・「受験生の安心のため」(栃木県）
・「全公立中に学習進度を調査し配慮した」（宮崎県）
・「第三波が来た場合に備えた処置」（北海道）
出題範囲の変更が来年の入試問題にどのような影響を及ぼすのか、知識を必要としない思考力問題や記述式の解答が増えるのか上位層にとっては注意が必要です。
１３日の文科省の通知で国立大などに弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するように要請しましが、「強制はしない」と明言をしており大学の対応は分かれました。共同通信の調べです。
・ 弔旗・半旗の掲揚 大学としての黙とう
する ５６校 ０校
しない １９校 ７１校
検討中 ３校 ２校
回答なし ４校 ５校
大阪大学は「粛々と要請に従い、掲揚する」
掲揚しない東京学芸大は「謹んで哀悼の意を示したい」とした上で、自民党と内閣の合同葬であることから「不偏不党、公平公正であることが求められる国立大法人としては、通知にあったような対応は控えさせていただく」としました。
香川大など４校は職員らに通知を周知するなどした上で、黙とうするかどうかは個人の判断に任せるとあります。
まさかとは思いますが、このことによって予算が変わったり露骨な制裁なんてないでしょうが、心配です。
今日は、午前中にインフルエンザのワクチンを接種してきました。９月のインフルエンザの患者は一桁で昨年の１０００分の１程度とも聞くので、今年は流行しないと思いますが、念のためです。
来年の大学入学共通テストで、コロナ禍でマナで学びが遅れた現役生が選択できる第２日程（１月３０,３１日)の志願者は７８９人で現役志願者全体の０．１８％でした。
県立横須賀工業高校(横須賀市)に建設学科を新設し、県立海洋科学高校(横須賀市)を現在の１学科から４学科とします。
〇県立横須賀高校
現在：機械科２学級、電気科２学級、化学科２学科
改変：機械科２学級、電気科２学級、化学科１学科、建築科１学科
化学科を減らすのは時代に逆行する感じがしなくもないですが、建築関係の人材確保をしたいという地元の要望に応えるためとあります。
〇県立海洋科学学校
現在：海洋科学科一般コース・船舶運航コース
改変：船舶運航科、水産食品科、無線技術科、生物環境科
従来は２年生で各科に分かれていたコースを学科に格上げして入試段階で選択して、１年生から専門教育をする狙いがあります。
２０２２年度入学生からの適用で、両校とも全体の定員は変わりません。
横浜市が本年度中に学習用端末を児童生徒一人に一台配備する計画に絡み、市の「GIGAスクール構想」を発表しました。
具体的な使用方法です。
・デジタル教材で音声やアニメーションを使って教科書の内容を補足
・特別講師によるオンライン授業を行う
・不登校の生徒の学習支援
・ひとり一人の学習定着速度に応じ、学年を遡って学べる学習支援ソフトの活用
また、児童らに心や体の状況をにゅうりょくしてもらい、複数の教員らで情報を共有することで、子どもたちの異変を的確に察知できるようにする。
児童らが短時間で回答できる、いじめの簡易調査の実施も想定している。
保護者と学校との連絡手段や教員らの研修にも活用する。
端末ですが、
・市立の小学校と特別支援学校：īPad(アイパッド）
・中学校：Chromebook(クロームブック）
を配布します。
来年４月からの本格運用を見据えています。
全てが同時スタートするのではなく優先順位を設けて始めるのだと思いますが先生方の業務が効率化されることを願っていますが、当初は負担が大きいと思われます。
学校先生の説明が解らないという生徒が小中高生の声をよく聞きますが、それを克服できる環境が与えられるわけですから子どもたちには大いに活用してもらいたいものです。
「ヤングケアラー」とは、
・病気の家族に代わり家事をおこなう
・障害のある家族の入浴やトイレを介助する
・幼いきょうだいの世話をする。
などをおこなっている１８歳未満の子どもたちをさす。
これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはなく、学業や進路に影響する例もあるり、厚生労働省はヤングケアラーに関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を１２月にも始める方針を固めた。
埼玉県では３月、家族を介護する人全般を支援する「ケアラー支援条例」が全国で初めて施行され、７月からは県内の全高校を対象に調査を始めるなど、自治体の取り組みが先行している。
都道府県や市町村の教育委員会に調査票を配り、所管する学校にヤングケアラーと思われる生徒がいるのかや、どういった支援をしているのかを尋ねる方向だ。
当然必要なことだとは思うのですが、学校や教師の負担はどの程度になるのか、そしてこれが「自助、共助、公助」の実態だとすればこれでいいのだろうかという思いが強くします。
個人として当然の権利だという意識が弱い国、国民にとっては
「自助、共助、公助」だと「自助」の段階でつぶれてしまう国民が多数出るので、困ったらすぐ援けを求める「公助、公助、公助」ぐらいの意識で丁度いいのではと思います。
