カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

文科省は５日、５月末まで休校していた場合、授業日数は例年に比べ４５日程度不足するとの試算を明らかにしました。

対策として、
・学習の一部を家庭学習などにする。教科書会社と連携して、学習内容を精査し授業で扱う部分と家庭学習などでも学べる部分に分けた参考資料を作り、５日に小６と中３用を教育委員会に通知しました。
・長期休みの短縮、土曜授業、行事の重点化などで授業日数を確保する。
で３５日程度取り戻せるとあります。

中学３年生の年間スケジュールのイメージです。
４～５月　■臨時休校。家庭学習をする。
６月　　　■分散登校。４週目から通常授業。
７月　　　■月末まで授業、夏休み短縮。
８月　　　■２３日まで夏休み、２４日から授業
９月　　　■週２回、１コマの補充授業・補習。月１回土曜の午前授業。
１０月　　■運動会(密集・組み合う運動はなし)、修学旅行(３月先延ばしも)
１１月　　■文化祭(午前午後に分け広い部屋で実施)
１２月　　■校外学習。
１月　　　■５日始業(冬休みを一部短縮)
２月
３月　　　■卒業式(出席者限定、時間短縮)

文科省は３日、全国の小中高、特別支援学校について１日現在の状況をまとめました。

国公私立校の９８％が学校を再開、そのうち公立校で
●全面再開、通常通り授業をする
・小学校　５４％
・中学校　５６％
・高　校　５７％

●全員登校しているが、短縮授業をしている
・小学校　１９％
・中学校　１８％
・高　校　１２％

●分散登校(学年、学級別に週２～複数回)している
・小学校　２６％
・中学校　２６％
・高　校　３１％

●短縮、分散授業している公立校の全面再開の見通し
・６/１５～１９日　　４１％
・６/２２～２６日　　　９％
・６/２９日以降　　　　８％
・未定、検討中　　　　  ９％

都道府県立学校の状況
・大半が短縮授業　　福井、山梨、大阪、兵庫、岡山の５府県
・分散登校授業　　　茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、奈良、和歌山の１０都県
・大半が全面再開　　残る３２道府県

萩生田分科相が２８日に全国高等学校長協会に対し、大学入試について下記の項目のアンケート調査を依頼しました。

・日程を全国的に遅らせる
・出題範囲の限定
・追試験の活用

調査結果と高校・大学関係者と協議をして６月末までに「大学入学者選抜実施要項」を公表します。

文科相は「個人的には少し余裕を持たせてあげたい。チャンスを増やすことを含め現場の皆さんの声を聴きながら訴求にまとめていきたい」と言っています。

いずれにしろ６月末までに方向性が決まります。

大和市が２７日、「歩きスマホ」を禁止する条例案を６月定例市議会に提出すると発表しました。

可決されれば全国初で７月１日施行をされます。

条例の内容ですが、道路・公園・駅前などでのスマホの操作は「通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならない」と規定しました。

市は、罰則はありませんが意識啓発することで一定の効果があると判断しました。

市が、中林間駅前等２か所で通行人屋６０００人を対象に実施た調査では、約１２％が歩きスマホをしていたそうです。

スポーツ庁は２１日学校の授業で、新型コロナウイルス対策のためのマスク着用は不要との事務連絡を全国の教育委員会などに出しました。

感染防止対策は必要として、子ども同士の間隔を２メートル以上確保するなどをあげています。

マスク着用については、大分県教委がマスク着用の通知をだしましたが、中国でマスクをつけた中学生が突然死する事故が相次ぎ、これを撤回しています。

事務連絡では、
・運動時のマスク着用で十分な呼吸ができなくなったり、
・熱中症になったりする
リスクが指摘されているとして、体育の授業での着用は必要ないと明記されています。

同時に感染を防ぐために、
・可能な限り屋外で実施する
・不必要な会話を避ける
・授業前後の手洗いをする
を求めています。

アンケートアプリ開発などを手掛けるテスティ－が３/２７～４/６、中学生から大学生までの８４６４人に「利用や視聴が増えた媒体」を尋ねた結果です。

中学生の７２％、高校生の７１％が「スマートフォン」。

〇利用が増えたサービス
８割以上が動画投稿サービス「ユーチューブ」
４～５割が「ゲームアプリ」

〇自宅内で増えた行動
中学生：スマホ以外のゲーム　４３％
高校生：　　　　〃　　　　　３３％

専門家がネット・ゲーム依存症を予防するポイントとして、
・ネット動画の視聴時間、ゲームのプレイ時間を決める
・徹夜などで生活リズムを乱さない
・休校期間中にやるべきことをつくる

を挙げています。

学校再開時に通常の生活に戻れない子どもが増えなければいいのですが。

〇文部科学省の４月２２日時点での調査結果です。
・休校中の幼稚園と小中高校　   　９１％
・休校を決めた学校を含むと　 　　９４％
・東京都と埼玉県の公立校　　　 １００％

〇休校中の学校による家庭学習の取り組み
・教科書や紙の教材の活用　　　　　　　１００％
・テレビ放送の活用　　　　　　　　　　　２４％
・教育委員会が独自作成授業動画の活用　   １０％
・上記以外のデジタル教科書・教材の活用   ２９％
・同時双方向のオンライン指導学習　　　　　５％
・その他　　　　　　　　　　　　　　　   １２％

各家庭のデバイスの状況を考えるとすぐにオンライン授業が増えるとは思えないので、学校の授業再開が強く望まれます。それには何が必要なのか政府と自治体には考えて手当してもらいたいです。