カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
「入試改革を考える会」では「入試改革を考える保護者の会」と連名で、以下のような内容の要望書を文部科学大臣に送付しました。
緊急事態宣言の発令により多くの学校が休校で、予備校や塾も休業してるので高校生は未習分野を自宅での学習で補うことはほぼ不可能で、オンライン授業などが施されていたとしても状況が大きく変わることはない。
仮に５月７日から学校が再開されてとしても来年１月１６日・１７日に予定されている共通テストに間に合わせるためには年内に試験範囲の学習を終了しなければならず、不可能である。
そうずると４月入学を維持しようとする場合に地域、現役・既卒性間の不公平を排除するためには次のいずれかの対応が必要です。
１ 試験の実施時期を遅らせる。
２ 出題範囲を限定して予定通りに実施する。
３ 共通テストの実施は中止して個別試験のみで合否判定を行う。
しかし、コロナウイルスの収束の目途がついていない現時点で、上記１・２の対策をとるにしても具体的なことを即座に決めることは難しい。３にしても１ヵ月の余裕があるが事情は同様である。
現時点で具体策を確定することは困難であるが、一方で、時間が経てば経つほど、生徒の不安は大きくなるので、現時点で可能な次のような対応を早急に執ることを強く要望する。
１ 学校での授業は、通常の年度と同一の進行速度で全項目が実施されるように配慮すること。
２ オンライン授業等を対面授業の完全な代替とは扱わないこと。
３ 来年度の大学入試についても、どの受験生にも不公平が生じないようにあらゆる可能性を検討して実施すること。
４ そして、事前にそのような準備のあることを公表すること。
共通テスト、学校推薦型選抜・総合型選抜、一般選抜すべてを考慮に入れた広い視野からの制度の調整が必要で、そして、その検討過程を可能は範囲で受験生・高校生も含めたすべての関係者・関係機関に随時公開していくことが、混乱や不安を最小限に抑えるために必要であると考える。
なお、高校入試についても同様の事態が発生しています。併せて適切な対応をご検討いただくことを要望します。と結んでいます。
文科省は家庭学習やオンライン授業を教室での対面授業の代替として単位を認めるように考えているように感じるところがありますが、ごり押しすると去年の共通テストの二の舞になります。
長引くほど９月入学が現実味を帯びてくるかもしれませんが、いずれにしても随時情報を公開してもらいたいものです。
文科省は２０２３年度までとしていた一人一台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すと発表しました。
通信環境のない家庭にはモバイルルーターを貸与することも決めました。
ぜひスムーズに進めてもらいたいものですね。
その他、学校再開にに向けた支援として、全国の学校全てに接触不用の体温計など保健衛生用品の購入費用を補助しますとあります。体温計品薄にはならないでしょうね。
熊本地震から４年が経ちます。
４年前の１４日に前震、１６日に本震と２度、震度７の激震がありました。
あとに起こる余震は本震より小さいという概念が一掃され、その後の地震の対応に変化をもたらしました。
この、現在のコロナウイルス下の状況で避難を余儀なくされる大災害が発生するとどうなるのでしょうか。
それでなくても劣悪な環境といわれている日本の避難所に感染症の危険が高いとなると避難所に行くのにも躊躇してしまいます。
半年１年のスパーンで考えるとどこかで必ず災害は発生します。避難所に避難しなければならないとなった時のコロナウイルス対策は何かあるのかと考えてしまいます。
神奈川県でも政府の緊急事態宣言を受けて東京都と同様の６分野へ休業要請が発令されました。
県知事は前日には休業補償とセットでなければと言っていたのに、本当に舌の根も乾かぬうちにの１８０度の方針変更です。「協力金」は支給するようですが、金額は不明です。
休業要請を受ける業種はほとんどがサービス業です。
サービス業の多くは極論をいうとなくても生きていくだけなら生きていけるかもしれません。
例えばスポーツや芸術がなくなれば多くの喜びや感動が得られなくなります。
人生そのものが薄っぺらなものになっていきます。
今回の経験から国民は、国は、人類は何を学んでいくのでしょうか。
都道府県と政令指定都市、県庁所在市の計９８自治体の公立小中高校の新型コロナウイルスに対する対応です。
○予定通り再開
・道府県 ３８
・政令市と県庁所在市 ３５
（千葉県や三重県は県立学校を再開するが、集団感染が起きた施設がある周辺の学校など、一部の地域では延長。また入学式や始業式を実施した後、再び休校するとした自治体もある。）
○休校を延長
・都府県 ７
・政令市と県庁所在市 １４市
奈良県は県と市で対応がわかれました。
・県立学校 ８日より再開予定
・市 入学式を実施した後、１７日まで休校を延長
明日から４月です。学校の再開は各自治体に任されました。
神奈川県の県立高校と特別支援学校は始業式を行わず２週間程度は休校になります。
横浜市の対策です。
・小中学校は午前中のみの授業を行ない、給食や弁当を食べて下校する。
・高校は１時間目をなくし、ラッシュ時を避けた通学とする。
・５月以降は未定で、入学式と始業式は行う。
大和市の小中学校は予定通り６日からで始業式はクラスごとに行うとのことです。
文科相は２４日に「万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を行う」との通知を出しましたが、マスクとか検温器とか消毒液は準備されているのでしょうか。
台湾ではいち早く小中高の授業を通常通りに再開させましたが、再開にあたりその準備が徹底しています。
○校門で教師が児童のおでこに体温計をあて体温をはかる
（体温測定は教師だけでは足りないので保護者が交代で協力する）
○校門を入ったところにある消毒場所で手を入念に消毒する
○校門の柱の掲示 「訪問客はマスクをつけて体温を測定したあと、手を消毒ない限り立ち入りはできません」
○構内の廊下に設置されたテレビには手洗いの方法を教える映像が一日中再生されている
○各教室には「防疫検査表」と記した紙が張り出され
・始業前の換気と机や学用品などの消毒、
・始業前と給食時の手洗い
・発熱やせきの有無など健康状態の確認
・食器共用の禁止
・ドアノブや水道の蛇口などをこまめに消毒 等
といった項目が守られているかチェックします。
これだけのことを行なうには休校にした時からその準備をしていたということです。
ただ、社会状況を勘案して再開させるのではなく、万全の態勢を整えて再開したということです。
日本とは人口の規模の違いはありますが、「生徒の安全を第一に考える」ことを考えての行動だと実感しました。
日本新聞協会の発表です。
教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ（教育に新聞を）」に週１回以上取り組む学校で、文科省が４月に全国一斉に行う「全国学力テスト」の平均正答率が全国平均を上回ったとアンケート結果を発表しました。
・取り組み回数が「週１回以上」の場合の正答率
小学校 国語４．８ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ、数学３．１ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ
中学校 国語３．６ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ、数学２．２ﾎﾟｲﾝＵＰ
・取り組み回数が「月１、２回以下」
小学校 国語２．７ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ，算数１．０ﾎﾟｲﾝﾄDOWN
中学校 国語１．３ﾎﾟｲﾝﾄDOWN、算数２．７ﾎﾟｲﾝﾄDOWN
取組み内容
・新聞のスクラップ
・コラムの書き写し
中途半端に行っても逆効果になることがあるということでしょうか。
アンケートは全国のＮＩＥ実践校のうち、小学校３６校、中学校４１校から有効回答がありました。
『２０２０年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に閉める女性を割合を少なくとも３０％程度にする』
２００３年に小泉政権時代に政府男女共同参画推進本部が定めた数値目標で、２０１４年に安倍晋三首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで達成を約束、成長戦略に盛り込みました。
２０１９年１２月内閣府のまとめた各職種・役職の女性の割合です。
・衆議院議員 ９．９％
・都道府県知事 ４．３％
・国家公務員課室長 ５．３％
・上場企業役員 ５．２％
・企業部長 ６．６％
・小中高校教頭以上 １８．６％
・大学教授 １７．２％
・自治会長 ５．９％
・医師 ２１．９％
・新聞、通信社管理職 ８．５％ （新聞協会調べ）
昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも１５３ヵ国中１２１位でした。
・政治 １４４位
・経済 １１５位
・健康 ４０位
・教育 ９１位
・総合 １２１位
なぜ、ジェンダー平等が必要かというと、男女格差を縮めることが経済合理性にかなうと解ったからです。
安倍首相は２０２０年まで首相をやっていると思わなかったので無責任な約束をしたのでしょうか。
明、３月８日は『国際女性デー』 です。
文科省は、小学６年生と中学３年生の全員を対象に毎年行っている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）を、２０２３年度をめどに解答の方式を現行の紙に筆記方式からパソコン入力方式へ移行すると発表しました。
政府は小中学生全学年に「一人一台パソコン整備」方針を昨年末閣議決定しています。政府の旗振りで文科省は２０２３年度までに「一人一台」を目指しています。
政府の方針では、パソコン購入に対する補助額は一人当たり４万５千円で、学校内の通信環境の整備は半額補助、パソコンの保守管理は市町村が負担で、全額国費でまかなうわけではありません。
萩生田文科相は「先生方の負担の軽減になる」、文科省の担当者は「パソコンを使えばテスト用紙の配布や回収の手間が省ける」を語っています。
教育の専門家は「新しい仕組みを現場に持ち込めば新たな仕事が増えるだけ、そうでなくとも各学校は人手がたりない。現場が何を求めているか耳を傾けてほしい」と説いています。
自分のパソコンの故障を機に考えてしまいました。本当に先生の手間が省けるのだろうかと。また、小学生の低学年に一斉に使わすことができるのだろうかと。
間違いなくいえることはＰＣメーカが潤うことです。
