カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
地球温暖化対策に後ろ向きだとして、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が日本に『化石賞』を贈った。
これはスペインで開催されているＣＯＰ（気候変動枠組条約）２５開催中毎日贈られる。
日本の授賞理由は、３日の閣議後の記者会見で梶山経済産業大臣が「石炭火力発電、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける発言をしたためである。
同時に受賞したのは、大規模な森林火災への対応の悪さを指摘されたブラジルとオーストラリアの２カ国である。
ほとんどの先進国が再生可能エネルギーにシフトし、パリ協定を離脱した米国も石炭火力の割合を急速に低減してのに、日本は２０１０年度から３．４％増えて１８年度の割合は３１．２％である。
アップル社の創業者のスティブ・ジョブズ氏が存命中の２０１０年にアイパッドを発表したとき、ジョブズ氏は「僕の子どもたちはアイパッドを使っていないよ、うちでは子どもたちがＩＴ機器を使うのを制限しているから」と言ったそうです。
２年前にアメリカテキサス州オースティン市の１人の母親が、子どもにスマホを持たせない運動「八年生まで待とう」を始め、静かに米国内で浸透し今では二万人を超える親が賛同しています。
その仕組みは簡単で、ネット上のサイトで「私の子どもには八年生（１４歳）になるまでスマホを持たせません」と宣言することで始まり、同時に子どもの学校で同調する親を募り、１０人に達したら発効します。
１０人まとまればスマホを使わないことでいじめられる心配もないし、お互いにネットを頼らないで遊ぶことができるということです。電話など通信手段が必要な子どもはガラケーを持たせることはＯＫです。
この運動の内容もよく考えられていますね。
ジョブズ氏の考えは、スマホを持たない派にとってとても説得力のある話です。
日本でもＳＮＳによる小学生・中学生の被害だけでなく、学習における影響面からもスマホをも持たせる是非について論じてもらいたいものです。
少し前ですが、厚生労働省が２０１６年の大学卒業者のうち、就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合を発表しました。
それによりますと、全体では前年比０．２ポイント増の３２．０％でした。
産業別の離職率です。
○ 宿泊業・飲食サービス業 ５０．４％
○ 生活関連サービス業・娯楽業 ４６．６％
○ 教育・学習支援業 ４５．９％
○ 医療・福祉や小売業 ４０％弱
塾業界では同業他社を渡り歩く人が多いと聞きますが、他業界ではどうなのでしょうか。
企業の規模別です。
○ ５人未満 ５７．７％
○ １０００人以上 ２５．０％
規模が大きくなるに従って離職率が低くなる傾向が出ています。
「ロボットは東大に入れるか」プロジェクト（通称・東ロボくん）の人工知能（AI）が今年１月に実施された大学入試センター試験の英語（筆記）に挑戦した結果がチームから発表されました。
結果は、１８５/２００点・偏差値６４．１です。
同時に１８年と１７年のセンターにも挑戦しました。合わせて前回１６年に模試を受けた当時のAIにも同じ問題を解かせた結果です。
・ １９年のＡＩ １６年当時のＡＩ
１７年 １６９点（偏差値６０．１） １０２点（４５．１）
１８年 １６７点（６０．５） ９５点（４３．０）
１９年 １８５点（６４．１） ８３点（４０．７）
大幅に成績が伸びていますが、その要因は、ＡＩ関連の先端技術「ディープラーニング（深層学習）」に基づく文章読解技術の大幅な進歩があります。
さらに、文章から不要な文を見つけ出す問題など、従来は苦手だった分野にチーム独自の技術適用し、正答率が大幅に高まり、驚くべきことに全問を解くににかかった時間は数秒以内だといいます。
２０１６年に同チームは、意味を理解する読解力の問題で成績が伸び悩んだことを理由に、東大合格を断念していますが、その後も能力向上のため研究は続けているそうです。
文科省が２０１７年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。
以下、その集計結果です。
割合の多い県 少ない県
① 京都府 ２．９０％ ① 青森県 ０．３６％
② 福井県 ２．８９％ ② 島根県 ０．４９％
③ 滋賀県 ２．５５％ ③ 福島県 ０．５９％
④ 東京都 ２．１４％ ④ 宮崎県 ０．６１％
⑤ 新潟県 １．９６％ ⑤ 秋田県 ０．６２％
留学者数の多い都府県
① 東京都 ６７７７人
② 大阪府 ４５２９人
③ 神奈川 ３３７９人
・ 京都府 ２０７３人（２年前より９５５人増）
・ 福井県 ６５４人（２年前より１６９人増）
文科省では留学を期間によって２つに分けています。
「長期留学」：期間が３ヵ月以上
「短期留学」：３ヵ月未満の留学と研修旅行
短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。
各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・２８自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・２０自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・４自治体
‟人工知能（ＡＩ）は発展すれば言語という次元から解放され、分かり合えるのではないでしょうか。”という高校生の質問にフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは次のように答えています。
『言葉というのは事実だけ伝える道具として機能もあれば、その端々に感情がにじみ、心の震えまでも伝えます。
機会は言語として正確な訳をしてくれるかもしれませんが、感情までは訳してくれません。』
なるほど、言葉は事実だけでなく感情を伝えるものだ、というのはストンと腑に落ちました。
萩生田文科大臣が２０２０年から大学入試共通テストに導入される英語民間検定試験をめぐり、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と民放番組で発言しました。
文部科学省のトップが、英語民間試験の経済格差・地域格差を認めてしまいました。
受験料や交通費・宿泊費をどうしても捻出できない受験生は大学に行くなということでしょうか。
それともそんな受験生は日本にはいないということでしょうか。
野党の新会派と共産党は民間検定試験利用の延期法案を国会に提出しました。１１月１日からＩＤの受付が始まります。まっとうな議論をして受験生が納得のいく決着をつけてもらいたいものです。
文科省が２１日、２０２０年度（現高校２年生）に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について利用する大学の集計結果を発表しました。
初年度少なくとも一つの学部・学科で利用する大学は、７０．３％（５３９校）です。
短大を含めると、５９．０％（６３０校）です。
国立大学：９５．１％（８２校中７８校）
公立大学：８５．７％（９１校中７８校）
私立大学：６５．２％（５８７校中３８３校）
公私立短大：２９．５％（３０８校中９１校）
東洋大や専修大は利用を見送りました。文科省は２５日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に各校の学部や学科、選抜区分別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針です。
結果は大学入試センターが構築したシステムを通じて各校に贈られ出願資格や各校独自の試験への加点などに活用されます。
厚労省の研究班の調査によると、２０１８年に精神科で治療を受けた１０代患者の約４割がせき止めの薬や風邪薬の大量摂取によるものでした。
１０代の若者市販薬の乱用はどのように広がって行ったのか。
２０１４年 全体の約４８％を「危険ドラッグ」占め、「市販薬」は０％
２０１６年 「市販薬」は全体の２５％
２０１８年 「市販薬」は全体の４０％ 「危険ドラッグ」は０％
乱用する若者の特徴として、女性や高校生の世代が多く、自傷行為や不登校などの悩みを抱えている子に多くみられます。
自殺目的でも使用されるが、多くの子は死にたいほどつらい気持ちをどうにか一時的に過ごすために手を出してしまいます。
なぜ２０１６年ごろから市販薬の乱用が広がって行ったかというと、
・市販薬が容易に入手できるようになった
・若者にとってエナジードリンクが身近になった
ことが考えられています。
エナジードリンクは清涼飲料水で栄養ドリンクは医薬部外品にあたるそうです。違いはカフィンの有無なのでしょうか。
せき止め薬や風邪薬の市販薬が大量に摂取されているとは全く知りませんでした。
２０２１年１月から始まる大学入試共通テスト英語民間検定試験が利用されることをめぐり１日、国会内で野党の合同ヒアリングが開かれ、高校生５人が文科省の担当者へ延期や見直しを訴えました。
千葉県の公立高校２年男子生徒
・情報が伝わってこない
・従来型の英検が入試に使えると勘違いしている友達もいる
・延期してほしいのが多くの高校生の生の声
香川県の高３女子生徒（電話で参加）
・浪人した場合は翌年の受験で制度が激変するため「安全圏で受験しないといけないのではと迷って進路が決められない
・地方では受けられる民間試験の種類が少なく試験会場へ行く交通費も時間もかかる
・どうしてここまで地域格差や経済格差に露骨に出るものをやるのか
ヒアリングに出席した予備校講師２８人で作るグループが東京都内の私立高校で二年生２３４人を対象に行ったｱﾝｹｰﾄの結果です。
・９割以上が共通テストに不安を感じる
・８割以上が延期や現行のセンター試験の継続を望む
民間検定試験の利用を中止し、センター試験継続などを求める要望書を西田憲史・大学振興課長へ手渡した。
東京新聞朝刊からです
