カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

政府は科学技術立国の実現に向けファンドを設置しました。

１０兆円のファンドは、研究開発や資金力で群を抜く米英の大学に並ぶ経営を目指す国公私立の数校を「国際卓越研究大学」と認定して、１校当たり年間数百億円の資金を拠出します。

調査は共同通信が全国の８２国立大学を対象に実施し、３月以降４月２５日までに７３校から得た結果です。

大学ファンドへの申請意向
・はい　　　４校　　東北大　東京農工大　名古屋大　大阪大
・いいえ　４２校　　鳴門教育大　宮崎大など
・検討中　２７校　　東京大　京都大など
・回答なし　９校

助成対象となる大学の公募を２０２２年度中に始めますが、詳細な選考基準が今後示されますので、申請方針を示す大学が増える可能性があります。

コロナ禍の影響でしょうか？

東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が小中高校生の学習意欲に関する調査結果の公表がありました。

「勉強しようという気持ちがわかない」との項目に「当てはまる」とした回答の割合です。

２０１９年　４５．１％
２０２０年　５０．７％
２０２１年　５４．３％

２０２１年の学校段階別に見ると、
小４～６年生　４３．１％（2019年比10.1ﾎﾟｲﾝﾄ増)
中学生　　　　５８．６％（2019年比10.9ﾎﾟｲﾝﾄ増）
高校生　　　　６１．３％（2019年比  6.7ﾎﾟｲﾝﾄ増)
でいずれも過去最高です。

原因ですが、
・友達との接触や遊びが制限される
・給食時も黙食を求められる
などの学校生活の楽しさが減少し、勉強に対する意欲も低下した可能性がある、
ということです。

調査は２１年７～９月、全国の小４から高に郵送などで実施し、約１万人から回答を得ました。

標記の件について検討しているスポーツ庁の有識者会議が提言案を提出しました。

提言案のポイントです。
・休日の部活指導の「地域移行」を２０２３～２５年の３年間で達成する
・実施主体は、総合型地域スポーツクラブや民間業者、プとスポーツなどを想定
・保護者の費用負担が増えるため、経済的に困窮する家庭には国や自治体による支援を検討

有識者会議は５月中に提言を取りまとめる予定です。

文化庁の有識者会議も吹奏楽や合唱などの文化部活動の地域移行について検討しており、７月に提言をまとめます。

地域移行は、単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではないと強調、地域の実情に応じた多様な実施主体(総合型地域スポーツクラブや民間業者、プロスポーツや大学等)による、新たな地域スポーツ環境構築の必要性を訴えています。

休日の地域移行がおおむね完了すれば、平日でも進めていくとのことです。

どうも、具体的なイメージが湧きません。
総合型地域総合クラブとは例えばコナミスポーツなどでしょうか。土日の部活は練習試合や大会が多くあったりしますので、その指導をコナミスポーツの社員がおこなうのでしょうか。

有識者会議の座長を務める日本学校体育研究連合会の友添秀則会長は「少子化が進む現状と、教員の働き方改革の面で、今回の提言案はこれまでの運動部活動を１８０度変えるものだ。日本のスポーツ振興から考えても、部活動を地域に移行することは、１０年後、３０年後にとって大きな意味がある」と意義を強調しました。

とありますが、生徒の視点が抜けているのは気になります。
押しつけにならないでしょうか。現場の先生や生徒の意見も聞いてもらいたいものです。

神奈川県教育委員会は２６日、現在の中学２年生が公立高校入学のために受験する２０２４年度入試から、一律に実施していた面接を廃止すると発表しました。

２０２４年度入学者選抜から、共通選抜は筆記試験のみになりますが、各校独自判断で実施する「特色検査」で面接が行われる場合があります。

筆記試験がない「クリエイティブスクール」(全５校)は引き続き面接を実施します。

廃止する理由ですが、共通選抜の面接は生徒１人当たり１０分と短く、「学習意欲を見るのは困難」「形式的になっている」ということです。

実際、ほとんど点数差がない形式的に行っている高校も多くあったので当然といえば当選のことといえるでしょうか。

ウクライナ侵攻の抗議するロシア人の若者が次々と祖国から逃げ出しています。

中でも黒海近くの内陸国アルメニアにはＩＴ技術者ら専門家や反政権派の若者ら数万人が押し寄せています。

彼らの合言葉が「さらばプーチン」でプーチンがいなくなるまでロシアには戻らないと言っているそうです。

アルメニアは第一次世界大戦後に実業家の渋沢栄一(去年のNHK大河ドラマの主人公)がアルメニア人孤児に義援金を送った国で、ロシアと同盟関係にある一方、アルメニア系移民が多い米国やフランスとも良好な関係で、ロシアにとっては「欧米の窓口」に当たる国ということです。

「自由に発言したい」と次々に若者が出国、２月２４日の侵攻開始後１０万人を超える人々が脱出したとみられています。

人事院が２０２１年度に就職活動を終えた大学生、大学院生に国家公務員を選ばず、民間企業などへの就職を決めた理由を調査して、２８０１人が答えました。

１８項目の選択肢を示して聞いた結果、『そう思う』『ややそう思う』と答えた人の多かった項目です。

・採用試験の勉強や準備が大変　　　７６．０％
・業務内容をこなすことが大変そう　６１．０％
・出身大学が処遇に影響しそう　　　５８．８％
・国会関係業務の大変さ
・残業の多さ

国会議員への忖度やデーターの改ざんは否、などの項目はあったのでしょうか？

新聞でこの表題を見たときは意味がよくわかりませんでした。

「飛び入学」は高校２年終了後に中退して入る形になるため、現在は進路変更などで大学を中退した場合は最終学歴が中学卒業になり、飛び入学の活用が進まない一因になっているようです。

省令を改めて、高校卒業の資格を認める制度を創設し４月から実施します。

高校卒業認定基準です。
① 高校で５０単位以上の取得
② 大学で１６単位以上の取得
③ 単位の分野が著しく偏っていない

高校や大学の関係者らで構成する審査委員会が可否を審査し、文科相が認定します。

その飛び入学者ですが、１９９８年度に千葉大が初めて導入して、２０２１年度時点では国公立私大の８大学が実施していて、これまでの利用者は累計で約１４０人にとどまっています。

昭和女子大や成城大は導入はしたが希望者が少なすぎて募集を停止した大学もあります。

現在導入している大学と導入年度、累計入学者です。
〇　　　大学　　　　　　　　　導入年度　累計入学者
・千葉大(千葉 国立)　　　　　　１９９８　９６
・東京芸術大(東京 国立)　　　　２０１６　　２
・京都大(京都 国立)　　　　　　２０１６　　１
・会津大(福島 公立)　　　　　　２００６　　９
・名城大(愛知 私立)　　　　　　２００１　２７
・エリザベト音楽大(広島 私立)　２００５　　３
・日本体育大(東京 私立)　　　　２０１４　　２
・桐朋学院大(東京 私立)　　　　２０１９　　１

宇宙開発研究機構(JAXA)が１３年ぶりに行った宇宙飛行士の募集に１５６３人の応募があったと発表しました。

２００８年の前回より６００人多く過去最多の応募だったそうですが、女性は目標の３割に届かず２割だったそうです。

今回は初めて、学問不問など応募条件を大幅に緩和されました。

今後ですが、書類選考や資質検査、面接を経て、２３年２月頃若干名の飛行士候補者に合格する予定です。

そして、正式にＪＡＸＡ飛行士になると、米国主導で進められている月探査計画になどに参加する見通しです。

公立高校の志願状況が発表になりました。
今年の全体の倍率は１．１７倍で昨年の１．１９倍から随分下がりました。

昨年の東大合格数の実績によって横浜翠嵐高校が昨年の８０８人から９１２人に１００人以上増えています。昨年は志願変更で６７人減っていますが、今年はどうでしょうか。

湘南高校は昨年の６７２人から６０５人と６７人の減少です。

志願変更は４～８日の期間で行われ最終の倍率が発表になります。