カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

公立高校の志願状況が発表になりました。
今年の全体の倍率は１．１７倍で昨年の１．１９倍から随分下がりました。

昨年の東大合格数の実績によって横浜翠嵐高校が昨年の８０８人から９１２人に１００人以上増えています。昨年は志願変更で６７人減っていますが、今年はどうでしょうか。

湘南高校は昨年の６７２人から６０５人と６７人の減少です。

志願変更は４～８日の期間で行われ最終の倍率が発表になります。

今日から「大学入学共通テスト」が始まりました。今年で２回目です。いよいよ本格的な入試シーズンが始まりました。

出願者　５３万３６７人(昨年 ４８万人)
会場　　６７７会場
利用する大学・短大　８６４校(昨年  ８６６校)

２０２５年(現中学３年生が受験する)から再編され、「情報」が増えて７教科２１科目になります。

「こども庁」が「こども家庭庁」になりました。

こどもの生活の基盤は家庭で、こどもの権利保障は家庭を単位として行うという意図からのようです。

児童虐待の加害者の９５％は親(母親：４７．９％、父親：４６．６％)です。

２０１２年と少し古いデータ（ISSP 国際比較調査)ですが、就学前の幼児の世話は誰がすべきかと問うと、
・日本人の７７％は家族
・スウェーデン人の８３％は政府(国)
との答えです。

政府は必ずしも善とは限りませんが、家庭が善とも限りません。

調査から１０年たち平成から令和に変わりましたが、日本人の意識は変わるどころかますます強化徹底されていくとのことでしょうか。

スウェーデンの政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所」が１１月にまとめた報告書によると２０１６年以来、権威主義に向かった国は民主主義化した国より３倍多いそうです。

世界の７割の人々が非民主国家あるいは、「民主主義が後進した国」に住んでいます。日本は韓国、モンゴルなどと共に「中程度の民主主義国家」と位置付けられています。

「高い水準の民主主義国家」に暮らしているのは北欧・西欧などの国々のわずか９％の人々です。

米国は初めて「民主主義後退国」に分類されました。トランプ前大統領が根拠もなく大統領選の結果に疑義を挟んだ点が「歴史的転換点」になったようです。

判断基準はよくわかりませんが、来年日本は「高い水準の民主主義国家」でありたいものです。

来年から高校１年生の教科書が変わりますが、現行の必修の「国語総合」が、新聞記事や評論の論理的・実用的文章を扱う「現代の国語」と文学的文章を扱う「言語文化」の２つの必修に分かれます。

そのために「現代の国語」の教科書では小説の掲載を見送っていたのですが、第一学習社だけは夏目漱石の「夢十夜」や芥川龍之介の「羅生門」など５作品を載せました。

第一学習社は小説を載せた理由として、教育現場から「現代の国語」で小説を扱いたいという多くの要望に応えたコメントしています。

その第一学習社の教科書のシェア１６．９％で１７冊中トップでした。前の「国語総合」時代は７．２％でしたので大躍進です。

現場の先生方の小説を扱いたいという思いは強かったようです。

バイデン米大統領は１９日、憲法の規定に従い、定期健康診断の大腸内視鏡検査で麻酔をかける間、ハリス副大統領に大統領権限を委譲しました。

一次的とはいえ米史上初めて女性に大統領権限がわたりました。
時間は８５分間です。

日本では先の選挙の時に首相とＮO２の官房長官が同時に首都を離れて選挙応援に行って問題になっていましたが、危機管理意識(常に最悪を考える)が全然違うのですね。

英語検定の値上げが続き、東京都内に住む女子高校三年生が検定料の値下げを求めるインターネット署名を続けています。

８月下旬に署名活動を始めると受験生や保護者から反応があり１１月１８日現在で約６９００人の署名が集まりました。

本会場での値上げ幅です。
・　　　　２０２０年　　　２０２１年
２級　　　７４００円　⇒　９７００円
準２級　　６９００円　⇒　９２００円

検定協会による値上げの理由です。
・コロナ禍で学校などを借りる交渉が難航し、民間の貸会議室での会場設置が増えた
・会場の感染防止策、受験者数増に伴うスタッフ増員の費用

多くの大学で合否判定に英検を利用しており、英検取得は大学を目指す際の必須条件になりつつあるので、高校生は「足元を見られているように思える」と話しています。

署名サイトは「教育格差を広げる  ♯英検の値上げに抗議します」で検索、年内に１万人を目標とし協会に届ける予定です。

中学、高校の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述が消えます。

これは、政府が４月に「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。
朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現もてきせつでないとしました。

これを受けて、教科書会社５社は、「従軍慰安婦」では、多くが「慰安婦」に変更。削除したり注釈を追加して対処しました。

「強制連行」「強制的に連行」では、「強制的な動員」としたり、「徴用」としました。

教科書検定基準では、閣議決定などで示された政府の統一的見解に基づいた記述にすると規定しています。

一政府の見解で歴史的価値観が変えられてしまうという教科書検定基準は憲法違反ではないのでしょうか。

公立小中学校で導入が進むオンライン授業について、文部科学省が参加した児童生徒を原則として「出席」と認めないことに対して、保護者から「受験時の内申書に悪影響が出そう」と不安の声が上がっています。

文科省の見解は「対面授業が望ましい」ということで、オンライン授業は、受けても「出席」ではなく「出席停止・忌引等」と記録されることが多いそうです。

オンライン授業といっても双方向だったり、一方通行の映像授業だったりするので「質」を担保するのは難しいと思いますが、「出席」扱いになるものだと思っていました。

公立の高校はどうなのでしょうか。

萩生田文部大臣は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校について「国から全国一斉で要請することは考えていない」と述べました。

また、萩生田氏は「学校は学習機会や学力のみならず、身体的、精神的な健康を保証する福祉的な役割を持っている」として、一斉休校要請には否定的な考えを示した、とありますが、では去年の突然の一斉休校は何だったのでしょうか。子どもたちへの感染リスクは当時は大人より低かったはずです。それなのに強引に実施しました。今は命の危険さえあります。命を失ってからでは遅すぎます。

政府は学校の感染防止対策として、抗原検査キットの配布などを行い、リスクの高い活動の見直しや教室の換気徹底などを求めるとあります。

これに対して、与党の自民党議員から文科省の担当者からの対応の聴取の席で「若者への感染拡大に対する政策が(学校の)換気や抗原キットの配布程度で唖然とした。『空振りでもいいから、最悪を想定してあらゆる手段を』とお願いした」記者団に語った。とあります。

このような状態を想定して去年１年間で小中学校にタブレット端末を配布したはずなのに、１学期は宿題でしか使われていないとの声も聞きます。

北海道・東北では学校が始まり、首都圏では来週から学校が始まることを考えればタイムリミットは過ぎていますが、もう少し国に動いてもらいたいものです。