カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

横浜市長選が今日(８日)告示されます。投開票は２２日です。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中での選挙で、選挙管理委員会は投票所の感染対策として、投開に使う鉛筆を使い捨てにします。

市選管は「鉛筆の消毒をしているとスムーズな投票ができない」として、長さ約１０㎝の使い捨て鉛筆を手渡すそうです。

その使い捨て鉛筆が１本２円で２５０万本用意しています。

横浜市の選挙人登録者数が３１４万６７人なので２５０万本は約８割にあたります。

前回の投票率が３７．２１％です。前回は林市長の信任投票の様相でしたが、今回は８人立候補で混戦模様なのでもう少し投票率は上がってもらいたいものです。

使い終わった鉛筆は持ち帰るのでしょうか、ちなみに有権者が持参した鉛筆の使用も認めるとのことなので、持参することにします。

横浜市教育委員会は８月４日、来年度から３年間、私立中学校などで帝国書院の歴史教科書を引き続き使うことを決めました。

横浜市は、今年の３月遅れて「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社の教科書が文科省の検定に合格したことを受けて、「改めて採択する手続きを重視する」として採択をやり直していました。

４日の定例会で、５人の教育委員全員が帝国書院版を選びました。

その時の意見です。
・多角的、多面的な視点や小学校との学習の連続性を評価する
・現場の先生方が帝国書院の教科書を使って授業計画を立てている
・あえて変更する理由がない

逆を言うと自由社の歴史教科書は、多角的・多面的でなく小学校のとの学習の連続性がないということでしょうか。
横浜市はそれまで「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を使っていたのでどうなることか思っていたのですが、賢明な採択をしたようです。

大和市教育委員会はどのような採択をするでしょうか。

文科省が毎年５～１７歳に実施している学校保健統計調査の２０２０年度の結果が先月発表されました。

視力１．０未満の割合
・小学生　３７．５２％
・中学生　５８．２９％
と過去最多を更新しました。

視力の統計を取り始めた１９７９年度の結果です。
・小学生　１７．９１％
・中学生　３５．１９％
以来、右肩上がりで伸びています。

学校教育のデジタル化「GIGAスクール構想」を進める文科省は、今年３月までにほぼ全ての小中学校の児童生徒が１人１台ずつパソコンなどを使える環境を整えました。

視力低下を防ぐ方策として文科省は、
・画面から３０cm以上離れてみる
・３０分に１回は休憩して２０秒以上遠くを眺める
といったやり方を各学校に指導しています。

近視が進行することによる様々なリスクとして日本眼科医の理事は、
「緑内障などを発症する恐れが高まり、場合によっては失明につながる。さらに転びやすくなったり仕事や趣味が制限されたりして生活の質が低下すると、うつ状態になることもある。」と語ります。

近年の研究結果で、屋外で日光を浴びると近視を抑制する効果があると分かってきて、日陰でも十分に効果があるそうです。１日２時間を目標に屋外で活動するのが望ましいとのことです。

中国政府は７月、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の設立を規制すると発表しました。行き過ぎた詰込み教育を是正し、児童・生徒の負担を軽減する狙いです。

その内容です。
・小学１．２年生では筆記式の宿題を出さないようにする
・宿題の量の目安として、３～６年生は１時間、中学生は１時間半を超えない
・代わりに家事やスポーツ、読書などを奨励する

・学習塾の新設は許可しない
・既存の学習塾は非営利組織とする
・大手学習塾を念頭に、株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁止

「学び」は自分のためにであるので本来「競争」とは関係ないものであるが、今の世の中では全て「競争」で結果を求めようとしている。

今日は公立学校の終業式です。通知表がでます。特に中１生にとっては数値化された初めての通知表を受け取ることになります。さて、どうなりますやら。

教材を発注しても、通常より納期が遅れるとの連絡がはいります。不思議に思っていたのですがニュースをみて納得しました。首都高の交通規制で一般道が混んでいるのですね。

オリンピックは一切見ませんとカメラのインタビューに答えていた居酒屋の店主の映像を数日前に見ましたが、密かにそう思っている人は案外多いかもしれません。全て政治の責任です。

文科省が総合的な英語力評価の導入や記述式問題の充実などの入試改革に積極的に取組む大学の補助金を増やす制度を創設するそうです。

各大学の個別入試で多様な能力を測れる改革を促すとのことです。

時期ですが、まず国公立大学で早ければ来春の入試で改革実績を調べ、優れた取り組みと判断されれば運営費交付金を増額する方針で、私立大学は翌年から助成金拡大の仕組みを取り入れます。増額幅は未定です。

評価基準です。
・英語検定の活用などによって「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測って
・思考力や判断力を必要とする記述式問題を各許可で出題しているか
・経済的に困窮していたり障害があったりする受験生への配慮の有無
・留学生や多様なキャリアの学生を受け入れるため、秋入学による入学時期の弾力性

記述式については、国公立大がほぼ全て出題しているのに対し私大の一般入試では半分程度の出題にとどまっています。

教科書は無償措置施行令により、基本的に同じ教科書を４年間使用しなければならないと定められています。

中学の教科書は昨年度採択されて、本年度から使われ始めたばかりですが、昨年検定に不合格で対象外だった「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社が再申請して合格したために文科省は３月、「採択を替えることも可」を通知しました。

県内の教育委員会の対応です。
〇 選び直す・・・大和市、横浜市など１５市町村
〇 選び直さない・・・鎌倉市、藤沢市など７市町
〇 未定・・・平塚市、秦野市など１１市町

選び直す理由として、
「公平性を考える」
「より良い教科書を採択するため」

選び直さない理由
「昨年度十分調査研究を行った」
「コロナ禍で本年度も採択することは教育現場の負担になる」
「子どもたちの授業の質の部分で不利益になる懸念がある」

大和市では歴史を中１～３年１学期まで３年間使いますが、途中で変えることはできないので、新中１年生から使うことになりますが、そうすると来年度は中１～中３まで全部違う教科書を使用することになります。塾としましては新たな教科書準拠問題集を新たに用意しなければならなくなるので勘弁してほしいですね。

疑問が３点あります。
・文科省は他の教科書でも同様の措置をとったか
・１種類だけ後出しジャンケンのように後から出して公平な審査ができるのか
・そもそも、間に合わない時点でアウトでしょう。

文科省は、小中学校の各教科の授業時間数を学校の裁量で変更できる新制度を来年度から導入することを決めました。

学習指導要領が定める教科ごとの標準授業時間数を最大１割減らし、別の教科に上乗せできるようになります。

狙いは、カリキュラム編成を弾力化することで、教科の枠を超えた探求学習を推進することです。

８月から希望する小中学校の申請を受け、「授業時数特例校」の認定します。

小学６年生の年間総授業時間数は１０１５コマで内訳は、
・国語、算数　１７５コマ
・理科、社会　１０５コマ
です。

新制度の内容です。
・指導要領で定められた学習内容の削減はしない
・年間の総時間数は確保する
・年３５コマ以下の教科(総合、道徳、外国語活動等)は対象外
・受験を目的とした上乗せは認めない
・学校独自の新教科を設ける場合は「教育課程特例校」への申請が必要

小学校ではいろいろ考えられそうですが、受験をひかえる中学校ではどうでしょうか。でも各学校で独自の特色が出せて魅力的な学校になるといいですね。

首都圏などのの９大学が、深刻化する地球温暖化にキャンパス対策に取り組もうと「自然エネルギー大学リーグ」を７日に発足しました。

参加した９大学です。
・千葉商科大
・上智大
・東京医科歯科大
・聖心女子大
・東京外国語大
・国際基督教
・和洋女子大
・長野県立大
・広島大

代表世話人の千葉商科大学長が「２０３０年から４０年をめどに大学が再生可能エネルギー１００％を実現していくことが社会の変化を牽引する」と連携を訴えました。

グローバルジェンダーギャップ指数(男女平等ランキング)で日本は総合１５６ヵ国中１２０位なのはよくニュースで取り上げられます。

この順位は、政治、経済、教育、健康の４分野での総合順位になります。

各分野の順位ですが、政治：１４７位、経済：１１７位、教育：９２位、健康：６５位です。

教育で見ますと、大学進学の男女比は２７．４万対３０．１万(２０１９年度)で女性が多いですが、例えは東大の男女比は８：２といわれています。校長や副校長、教頭先生は圧倒的に男性です。多分、教育委員会などもそうなのでしょう。指導的立場での女性がまだまだ少ないということです。

ところで、ジェンダーの意味ですが、生物学的な性別(SEX)に対して、社会的・文化的に形成された性別を指します。

ジェンダーに関する規範は国や地域、時代によって変わります。日本だと「男らしさ、女らしさ」等でしょうか。

人工知能(AI)とジェンダーですが、欧米社会ではAI を人事評価に活用すると、白人男性が過大評価されるなどの偏りが指摘されています。
日本ではどうなのでしょか。