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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

嫌がらせですか！

投稿日 2025年3月29日

大和市の２０２５年度の修正予算案が市議会で賛成多数で可決しました。

２８日に総額９４４憶３３００万円の２０２５年度の一般会計当初予算案が否決されました。最大会派の自民党・新政クラブが反対しました。

一部事業の取りやめなどで８５１万６千円を減額し改めて提案して可決されました。

修正案で取りやめた主な事業です。
・海外青少年交流事業委託料　３２万４千円
・観光促進のための歌謡イベントの実施委託料　１８５万円
など

古谷田力市長は削除した事業について「市民の声（を受けた事業）であることも理解してもらいたい」を不満を示しました。

市民の声の「海外青少年交流事業委託料」を否定したのは嫌がらせとしか思えません。

電子辞書がなくなる！

投稿日 2025年3月17日

電子辞書の国内シェア首位のカシオ計算機が、２月に新モデルの開発を中止すると発表しました。

数年前までは中学生になったら紙の辞書にするか電子辞書にするか話題になったものですが、今はさっぱり聞かれなくなりました。

電子辞書は１９７９年にシャープが初めて日本で売り出し、０７年に２８０万台の最盛期をを迎えました。

スマホの普及で１５～１９年は１１０万台前後で推移しピーク時の４割まで落ちました。

さらに追い打ちをかけたのが、政府が１９年末に打ち出した「GIGAスクール構想」で、児童生徒に１人１台のコンピュータを割り当て学習用パソコンやタブレット端末の整備が進み、電子辞書を使う生徒も急激に減少し２３年の国内出荷台数が３８万台まで落ち込みました。

いまや、電子辞書しか使えない場所や状況はほとんどなくなり、ニーズが失われてしまいました。私もスマホを持ち歩くようになってからは電子辞書は持ち歩かなくなりました。

今やわからない言葉を電子辞書で調べることはほとんどなくなりました。逆にカタカナ語にはスマホでないと調べられない言葉も多くあります。

しかし、このまま電子辞書がなくなっていくのには忍びないものがあります。

郵便ポストがなくなる！

投稿日 2025年3月8日

デンマークの話です。

デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は６日、２０２５年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにしました。

手紙をポストに投函する人が激減したことが理由で、６月から約１５００ある郵便ポストの撤去を開始するそうです。

デンマークは世界で最もデジタル化が進んでいる国の一つで、公的書類もデジタル化が定着していて、手紙の取り扱いが２０００年から２０２４年で９０％減少しているそうです。

日本でも郵便ポストがなくなる日が来るかどうかＣＨＡＴＧＰＴに聞いてみました。

「ゼロにはなくならないが、減少は続く」が結論でした。
都市部ではポストの数が激減し、地方の拠点は特定の施設に限定される形になる可能性が高いです。とあります。

去年亡くなられた中山美穂さん主演で岩井俊二監督の「love letter」をはじめ手紙を扱った傑作映画は多くありますが、未来はまた違った形で手紙を扱った傑作映画が誕生するかもしれませんね。

全国公立小中学校の年間標準時間数

投稿日 2025年2月25日

学校教育法施行規則で１こまの分数と年間の標準時間数は以下のように決められています。

小学校　４５分/１こま
中学校　５０分/１こま

小学１年生  ８５０こま/年
小学２年生  ９１０こま/年
小学３年生  ９８０こま/年
小学４～６年生  １０１５こま/年
中学１～３年生  １０１５こま/年

編成は各学校が行いますが、学習指導要領の内容を漏れなく指導することなどを理由に、標準より多いこま数を確保して年間計画をたてる場合が多くあります。

文部省の調査によりますと、２０２４年度に全国の公立小中学校が立てた年間授業計画で。標準時間数の１０１５こまを大きく上回り１０８６こま以上の学校が、小学５年生で１７．７％、中学２年生で１５．２％に上ることがわかりました。

ただ、２２年度からは小中とも２０ﾎﾟｲﾝﾄほど減ってはいます。

年間１０８６こまですと、年間を３５週・１週間を５日としますと、
１０８６÷３５÷５＝６．２０こま/１日
となって週１で７時間授業が必要になります。

午後から３時間の授業は小学生なら尚更、中学生でも厳しいですよね。
学習指導要領が定める学習内容が多すぎる「カリキュラム・オーバーロード（教育課程の過積載）」を次期指導要領では改善してもらいたいものです。

大学入学金の「二重払い」

投稿日 2025年2月23日

大学の入学金の二重払い(志望する大学の合否が判明する前に滑り止めの大学の入学金を収める)の経験がある学生が４人に１人いる調査が発表されました。

調査は「入学金調査プロジェクト」が昨年１０～１１月、３年以内に大学受験した濁世を太守にアンケートを実施し、１０３９人から回答を得ました。

このうち入学金の二重払いを経験したのは２８１人（２７．０％）です。

文部科学省による２０２３年度の大学の入学金です。
・私立大学の平均　約２４万円
・国立大学の平均　約２８万円
・公立大学の平均　約３７万円

二重払いは仕方がないと考えていましたが、二重払いできないために受験の機会をあきらめなければならない人がいたり、入学しない人から入学金をとらないと経営が成り立たないというのは何とかしてもらいたいものだと切に思います。

 

100年前と100年後

投稿日 2025年1月6日

２０２５年が明けました。
１００年前の１９２５(大正１４年)年、国内ではラジオ放送が開始されました。

そしてアメとムチの２つの政策「普通選挙法」「治安維持法」が『抱き合わせ』で成立しました。

アメとムチの抱き合わせというのがその後の日本の進む道を象徴している気がしていて、日本はムチの道を選んで現在があるわけです。

１００年後の日本はどんな社会になっているのか想像もできませんが、人間の１００年後がなくなってしまうような道には進んでほしくないものです。

今年もよろしくお願いいたします。

brain rot

投稿日 2024年12月22日

今年の漢字は「金」でしたが、その他の今年の〇〇です。

三省堂の辞書編集者が「よく見聞きし、特に広まったと思われることば」を選ぶ今年の新語大賞は「言語化」でした。

本来の意味は「言いたいことを言葉にする」ですが、近年，「うまく言葉にする」「文章にする」といった意味でつかわれます。

英国の英語の辞書の出版社（オックスフォード・ユニバーシティ・プレス）が発表した今年の単語は「brain rot（脳腐敗）」です。

オンラインコンテンツの過剰消費による悪影響といった意味で使われています。

米国のメリアム・ウェブスターが選んだ言葉は「polariration( 分極化)」です。
二つの対立したグループの分裂することを意味して、米大統領の報道などで多く使われました。

 

 

午前５時間授業

投稿日 2024年12月17日

川崎市が来年４月に開校予定の新小倉小学校(幸区)で、午前中に５コマの授業を受ける「午前５時間授業」制を導入します。

市立小学校では初の取り組みです。

メリットは、
・集中しやすい時間帯に学ぶことで学力向上が見込まれる
・下校時間が早くなることで児童や教職員が放課後の時間を有効活用できる
・個人面談などで午後の授業が出来ないときも授業時間数を確保できる

一方、
・給食の開始時間が他校よりも１５～２０分程遅くなるので、しっかり朝食をとることが求められる
・児童は他の学校より１０分ほど早い午前８時２０分までに登校する
・３時間目を受けた後に２０分の中休み挟む
とあります。

午前５時間授業は近年、横浜市や東京都目黒区などの他都市で導入が進んでいるとのことです。

日本における「子どものSNS規制」について

投稿日 2024年12月15日

先月、１６歳未満の子どもを対象に交流サイト(SNS)の指標を禁止する法律がオーストラリア議会で可決されました。

禁止されたのは、インスタグラムやティックトック、Xなどで、ユーチュブは外れました。

子どもや保護者に罰則はなく、事業者に最大約５０憶円の制裁金が科されます。
施行まで少なくとも１年間の準備期間を設けるとのことです。

欧米では年齢制限を設ける動きがあります。

日本では１１月２５日、こども家庭庁が中心となり、大学教授ら有識者による「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキング(WG)」の初会合が開かれ、海外の事例を精査するなどとして論点を整理するとのことです。

中学生にはインスタグラムが人気です。先日も友人のちょっとした写真を本人に内緒でアップして流されていたという話をしていました。

多分、日本では規制はされないと思いますが、何がウソが本当かわからない、分かろうとしない子どもたち(大人にも)に教育は必要かと思います。

２５人学級

投稿日 2024年11月30日

山梨県は県内の公立小学校の前学年で「２５人学級」を導入することを明らかにしました。

現在は１～４年生で行っていますが、来年度に５年生、再来年度に６年生に順次広げます。

生徒にとっても教師にとってもいいことだと思いますが、課題は２つあってひとつは人件費の財源の問題です。

山梨県では国基準を超過する部分の人件費は、県が独自に負担します。県教委によると小５・６年への拡大で年間４憶円追加発生するが、基金を取り崩すなどして対応できるとのことです。

もうひとつの課題は教員の人手不足です。山梨県も今年の５月１日時点で２８人の不足しているので教員確保が課題です。

県教委は５・６年への拡大については「教員が確保できる可能な範囲で少人数学級を進める」とのことです。

国(財務省)が積極的に全国的に進めることを望みますが、現時点では地域の実情に応じて進めるしかないと思いますが、教員の負担が軽減して教師の応募が増えることを願います。