カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より
東京新聞の朝刊の１面に東京都の前日のコロナ感染者数とその他のデータ(検査件数、入院者数、陽性率等）が載っています。
検査数を見ると火曜と水曜が３千人前後と他の曜日の１万人前後と比べて極端に少ないです。
これは、土日に民間の機関が休みで検査数が少なく、その結果発表が火水になるのかと思うのですが、感染者数でみると少ないどころか他の曜日より多いのです。
土日に公的機関が検査するのは、クラスターとか感染率の高い患者を検査しているということでしょうか。
これは想像で本当のところは解りません。確認すればいいのでしょうが・・・。
それにしても、緊急事態解除の条件に検査数の拡大があったと思うのですが、東京を見ると一向に増えていませんね。
無症状者の行動を徹底的に制限することしか感染者を減らすことはできないと思うのですが。
三重県教育委員会は新年度、県内の小・中学校の対象学年全員が受ける学力テストをコンピュータ化します。
１人１台ずつ情報端末がつかえるようになるためで、テスト後すぐに間違えた問題を復習できるシステムを構築します。
三重県では４月と１月に、小学４・５年生と中学１・２年生を対象に学力テストを実施しています。教科は国語、算数・数学、理科で前年の学習内容の中から主に知識を活用する問題を出題しています。
コンピュータ方式は来年１月のテストからを予定しています。
わきまえない女性ということは男性はわきまえるということでしょうか。
確かに６０年代、７０年代は目標が決まっていて多くのわきまえている男性が物事を決めるには合理的だったかもしれませんが今はどうでしょうか。
いまでも多くの男性はわきまえている方がいいのでしょうか。少なくともオリ・パラ組織委員会はその方がよかったのですね。
もうひとつ、渋沢栄一が言っています。
「すべて人は、老年となく青年となく、勉強の心を失ってしまえばその人は到底進歩発達するものではない」と。
「老害」とならないためにも勉強の心をもたねければならないと考えさせられました。
でも、社会に同調しない「老害」も悪くはないかな。
２６日の中央教育審議会答申で示された高校改革案です。
それによりますと、２０２０年度(新学習指導要領の段階実施－高校１年より－が始まる）をめどに、普通科の枠組みの中に２つの学科が新設されます。
●「学際」学科：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)など現代的な課題に対して教科の枠を超えた学際的な学びを行い、大学や国際機関との連携体制を構築する。
●「地域」学科：地域社会の課題に取り組み、自治体や地元企業との協力体制や高校と地域をつなぐコーディネータ配置などが要件。
この２学科の他に、各教育委員会は特色のある学びに重点的に取組む学科の設置も可能になります。
各高校は､入学から卒業までの教育の指針となる３点のスクール・ポリシーの策定を求められます。
①どのような力を身につければ卒業を認めるか
②どう教育課程を編成し、学習内容を評価するか
③どのような生徒を入学させるか
学校の勉強が嫌い生徒や多様化する進路に対し大学を目指す画一的な指導の普通科では生徒や地域のニーズにあっていないということで受け皿が増えるのはいいことだと思いますが、２２年度実施ということと学習指導要領との兼ね合いがどうなるのか気になります。
人の顔が覚えられない、みんな同じに見える－『相貌失認』といって、脳の障がいによる症状だそうです。
全く顔が似ていない有名な芸能人の２人の顔を並べても「同じに見える」といい、家族の顔も認識できないそうです。
生まれつきの症状がある人は人口の２％ほどいるとみられていて、交通事故などで脳が傷つき後天的に相貌失認なる人もいます。
『相貌失認』しりませんでした。
朝日中高生新聞のトップ記事からです。
２％ですから今まで、現在も含めて出会っている可能性はあると思うのですが、人の名前を覚えられないという人にはであいましたが、思い出してみてもひょっとしてあの人がと思う人は浮かびません。
文部科学省が「デジタル教科書」の普及を進めています。
コロナ禍の影響もあって全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を一人一台配備する計画が本年度中にほぼ完成する見通しになったので、教科書のデジタル化も進める考えです。
昨年の４月に学校教育法改正でデジタル教科書がつかえるようになりました。
文科省の告知で、デジタル教科書を使えるのは教科ごとに「授業時間の１/２未満」との条件があります（萩生田文科大臣は条件を緩和する考えです）。
今年の３月時点でデジタル教科書を導入した小中高などは８．２％にとどまっています。
教科書会社川は、来春には小中学校の教科書の約９５％でデジタル版を発行する見込みです。
最大の問題は費用です。国の義務教育の「教科用図書」購入費は年約４６０憶円で紙の教科書のみが対象です。デジタル教科書の費用は１冊２００～２０００です。
現状では自治体か利用者の負担になります。
このため文科省は来年度予算の概算要求に約５０憶円を盛り込み、デジタル教科書を導入する自治体の小５～６年の１教科分、中学の２教科分の購入費を負担、最大で全国の小中学校の７割がデジタル教科書を導入すると想定してます。
ただ、デジタル教科書のライセンス(利用期限)は基本的に１年なので、普及のためには無償化が必要になります。
紙とデジタル教科書は永久的に併存していくのでしょうか。
そして、安部マスクの経費２百数十憶円がむなしくなります。
県立横須賀工業高校(横須賀市)に建設学科を新設し、県立海洋科学高校(横須賀市)を現在の１学科から４学科とします。
〇県立横須賀高校
現在：機械科２学級、電気科２学級、化学科２学科
改変：機械科２学級、電気科２学級、化学科１学科、建築科１学科
化学科を減らすのは時代に逆行する感じがしなくもないですが、建築関係の人材確保をしたいという地元の要望に応えるためとあります。
〇県立海洋科学学校
現在：海洋科学科一般コース・船舶運航コース
改変：船舶運航科、水産食品科、無線技術科、生物環境科
従来は２年生で各科に分かれていたコースを学科に格上げして入試段階で選択して、１年生から専門教育をする狙いがあります。
２０２２年度入学生からの適用で、両校とも全体の定員は変わりません。
横浜市が本年度中に学習用端末を児童生徒一人に一台配備する計画に絡み、市の「GIGAスクール構想」を発表しました。
具体的な使用方法です。
・デジタル教材で音声やアニメーションを使って教科書の内容を補足
・特別講師によるオンライン授業を行う
・不登校の生徒の学習支援
・ひとり一人の学習定着速度に応じ、学年を遡って学べる学習支援ソフトの活用
また、児童らに心や体の状況をにゅうりょくしてもらい、複数の教員らで情報を共有することで、子どもたちの異変を的確に察知できるようにする。
児童らが短時間で回答できる、いじめの簡易調査の実施も想定している。
保護者と学校との連絡手段や教員らの研修にも活用する。
端末ですが、
・市立の小学校と特別支援学校：īPad(アイパッド）
・中学校：Chromebook(クロームブック）
を配布します。
来年４月からの本格運用を見据えています。
全てが同時スタートするのではなく優先順位を設けて始めるのだと思いますが先生方の業務が効率化されることを願っていますが、当初は負担が大きいと思われます。
学校先生の説明が解らないという生徒が小中高生の声をよく聞きますが、それを克服できる環境が与えられるわけですから子どもたちには大いに活用してもらいたいものです。
日航は１０月１日から、機内や空港で使用していた、「レディース＆ジェントルメン」の英語アナウンスを廃止し「オールパッセンジャーズ」「エブリワン」などジェンダーに中立的な表現に変更しました。
特に気にしていたわけではないのですが、‟レディース＆ジェントルメン”という言葉は飛行機に乗った時だけでなく以前にはよく耳にした言葉のように思いますが、最近はほとんど聞くことが無いように思います。
朝晩めっきり寒くなりました。
１０月の声をきくと年末が実感として感じられ、まだまだ先だと思っていた受験も迫ってきました。
経済協力開発機構(OECD)が９月に公表した２０１７年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合で日本は２番目の低さです。
日本は２．９％で比較可能な３８か国のうちアイルランド(２．８％)について二番目に低かったです。
OECD平均は４．１％、最高はノルウェイの６．４％、米国は４．２％、ドイツと韓国が３．６％でした。
担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析しています。
政府のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施で今年度中に小中学生全員にパソコンを配布しますので公的支出の割合が増えるかもしれませんが、教員のスキルアップは進んでいるのでしょうか。
