カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より
米国の研究チームは月と地球の距離の変化から、１４億年前の地球の自転周期は１８時間だったと推定しています。
ベルギーの研究チームは中東オマーンで見つかった７千年前(恐竜が繁栄していた時代)の貝の化石をしらべ、貝殻に残る成長を示すしま模様から当時の１日は２３時間半で今より３０分短かったことがわかりました。
地球に海ができて月の引力によって引っ張られた海水と海底の間に絶えずブレーキがかかり続き、これによって長い間に自転が遅くなったようです。
将来ですが、月があって海に影響を及ぼす限り、自転は遅くなり続けますが、南極の氷の量などによっても左右され、変化が一定でないことも分かっています。
文科省は３日、全国の小中高、特別支援学校について１日現在の状況をまとめました。
国公私立校の９８％が学校を再開、そのうち公立校で
●全面再開、通常通り授業をする
・小学校 ５４％
・中学校 ５６％
・高 校 ５７％
●全員登校しているが、短縮授業をしている
・小学校 １９％
・中学校 １８％
・高 校 １２％
●分散登校(学年、学級別に週２～複数回)している
・小学校 ２６％
・中学校 ２６％
・高 校 ３１％
●短縮、分散授業している公立校の全面再開の見通し
・６/１５～１９日 ４１％
・６/２２～２６日 ９％
・６/２９日以降 ８％
・未定、検討中 ９％
都道府県立学校の状況
・大半が短縮授業 福井、山梨、大阪、兵庫、岡山の５府県
・分散登校授業 茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、奈良、和歌山の１０都県
・大半が全面再開 残る３２道府県
萩生田分科相が２８日に全国高等学校長協会に対し、大学入試について下記の項目のアンケート調査を依頼しました。
・日程を全国的に遅らせる
・出題範囲の限定
・追試験の活用
調査結果と高校・大学関係者と協議をして６月末までに「大学入学者選抜実施要項」を公表します。
文科相は「個人的には少し余裕を持たせてあげたい。チャンスを増やすことを含め現場の皆さんの声を聴きながら訴求にまとめていきたい」と言っています。
いずれにしろ６月末までに方向性が決まります。
大和市が２７日、「歩きスマホ」を禁止する条例案を６月定例市議会に提出すると発表しました。
可決されれば全国初で７月１日施行をされます。
条例の内容ですが、道路・公園・駅前などでのスマホの操作は「通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならない」と規定しました。
市は、罰則はありませんが意識啓発することで一定の効果があると判断しました。
市が、中林間駅前等２か所で通行人屋６０００人を対象に実施た調査では、約１２％が歩きスマホをしていたそうです。
９月入学制について文部科学省がまとめた主要な課題です。
・９月に入学が遅れた場合，新１年生は従来の１．４倍になる
・保育園に５０何人が残り、学童で預かる子どもが20万人増える
・学校施設や教員、保育士が不足、待機児童の発生も
・全学年の卒業が遅れ、就職に影響
・学校教育法、生活保護法など３３本の法改正が必要
そのほかに、新１年生以外の小中高、大学などの在校生は学年の在籍期間が延びます。
これらの問題を避けるために、入園・卒園・入学の時期を１カ月ずつずらし、５年かけて９月入学への完全移行を目指す案も示しました。
他の省庁の懸案事項ですが、複数の省庁から就職への影響が課題にあげっています。
・人事院、総務庁→公務員の欠員を懸念
・厚労省→医療従事者の資格取得や臨床研修開始が遅れ、スタッフの欠員が生じる恐れがある
いずれにしても各省庁は大規模はシステム改修を迫られます。学校他もこの時期にその対策を行う余力はないでしょう。
それに対してメリットはどの程度あるのでしょうか。
賛成の首長が多いようですが、現場や移行時期にあたる生徒のことを本当に考えての発言なのでしょうか。
アンケートアプリ開発などを手掛けるテスティ－が３/２７～４/６、中学生から大学生までの８４６４人に「利用や視聴が増えた媒体」を尋ねた結果です。
中学生の７２％、高校生の７１％が「スマートフォン」。
〇利用が増えたサービス
８割以上が動画投稿サービス「ユーチューブ」
４～５割が「ゲームアプリ」
〇自宅内で増えた行動
中学生：スマホ以外のゲーム ４３％
高校生： 〃 ３３％
専門家がネット・ゲーム依存症を予防するポイントとして、
・ネット動画の視聴時間、ゲームのプレイ時間を決める
・徹夜などで生活リズムを乱さない
・休校期間中にやるべきことをつくる
を挙げています。
学校再開時に通常の生活に戻れない子どもが増えなければいいのですが。
文科省は２０２３年度までとしていた一人一台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すと発表しました。
通信環境のない家庭にはモバイルルーターを貸与することも決めました。
ぜひスムーズに進めてもらいたいものですね。
その他、学校再開にに向けた支援として、全国の学校全てに接触不用の体温計など保健衛生用品の購入費用を補助しますとあります。体温計品薄にはならないでしょうね。
熊本地震から４年が経ちます。
４年前の１４日に前震、１６日に本震と２度、震度７の激震がありました。
あとに起こる余震は本震より小さいという概念が一掃され、その後の地震の対応に変化をもたらしました。
この、現在のコロナウイルス下の状況で避難を余儀なくされる大災害が発生するとどうなるのでしょうか。
それでなくても劣悪な環境といわれている日本の避難所に感染症の危険が高いとなると避難所に行くのにも躊躇してしまいます。
半年１年のスパーンで考えるとどこかで必ず災害は発生します。避難所に避難しなければならないとなった時のコロナウイルス対策は何かあるのかと考えてしまいます。
日本新聞協会の発表です。
教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ（教育に新聞を）」に週１回以上取り組む学校で、文科省が４月に全国一斉に行う「全国学力テスト」の平均正答率が全国平均を上回ったとアンケート結果を発表しました。
・取り組み回数が「週１回以上」の場合の正答率
小学校 国語４．８ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ、数学３．１ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ
中学校 国語３．６ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ、数学２．２ﾎﾟｲﾝＵＰ
・取り組み回数が「月１、２回以下」
小学校 国語２．７ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ，算数１．０ﾎﾟｲﾝﾄDOWN
中学校 国語１．３ﾎﾟｲﾝﾄDOWN、算数２．７ﾎﾟｲﾝﾄDOWN
取組み内容
・新聞のスクラップ
・コラムの書き写し
中途半端に行っても逆効果になることがあるということでしょうか。
アンケートは全国のＮＩＥ実践校のうち、小学校３６校、中学校４１校から有効回答がありました。
『２０２０年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に閉める女性を割合を少なくとも３０％程度にする』
２００３年に小泉政権時代に政府男女共同参画推進本部が定めた数値目標で、２０１４年に安倍晋三首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで達成を約束、成長戦略に盛り込みました。
２０１９年１２月内閣府のまとめた各職種・役職の女性の割合です。
・衆議院議員 ９．９％
・都道府県知事 ４．３％
・国家公務員課室長 ５．３％
・上場企業役員 ５．２％
・企業部長 ６．６％
・小中高校教頭以上 １８．６％
・大学教授 １７．２％
・自治会長 ５．９％
・医師 ２１．９％
・新聞、通信社管理職 ８．５％ （新聞協会調べ）
昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも１５３ヵ国中１２１位でした。
・政治 １４４位
・経済 １１５位
・健康 ４０位
・教育 ９１位
・総合 １２１位
なぜ、ジェンダー平等が必要かというと、男女格差を縮めることが経済合理性にかなうと解ったからです。
安倍首相は２０２０年まで首相をやっていると思わなかったので無責任な約束をしたのでしょうか。
明、３月８日は『国際女性デー』 です。
