カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

昨日、小６・中３対象の全国学力テストが行われました。

全国の小中約２万８０００校の児童約２００万人が対象です。

石川県輪島市の小中１２校と高知県、愛媛県の少なくとも１３校が参加できず、私立は３９５校で参加率３７．８％です。

遠足などの行事が重なる学校では今月中の別の日に参加するとのことです。

今回、アンケートは全員学習用端末で入力して答えましたが、来年度は中学理科で紙の問題冊子をやめて端末で出題回答が決まっています。

教育施策の成果や火災の検証、改善に活用されます。

ネットで―職業別－年収ランキングが載っていました。

１.航空機操縦士　　　　１６００.31万円
航空機操縦士、パイロット、ヘリコプター操縦士含む

２.医師　　　　　　　　１４２８.89万円
医師、大学付属病院院長、病院長、診療所長含む

３.大学教授　　　　　　１０６５.66万円
大学学長、大学教授、高等専門学校教授含む

４.法務従事者　　　　　　９７１.39万円
弁護士、弁理士、司法書士、海事補佐人、土地家屋調査士含む

５.管理的職業従事者　　　８６２.72万円
執行役員、部長、課長、部次長、営業所長、支社長、工場長、小売・卸売店長含む

６.大学准教授　　　　　　８６０.04万円
大学准教授、高等専門学校の準教授含む

７.歯科医師　　　　　　　８１０.41万円
歯科医師、歯科医院長、歯科診療所長含む

８.その他経営・金融・保険専門職業従事者　７８０.86万円
社会保険労務士、金融商品開発者、証券アナリスト、金融ストラテジスト、経営コンサルタント、中小企業診断士含む

９.公認会計士、税理士　　７４６.64万円
公認会計士、会計士補、税理士含む

１０.小・中学校教員　　　７３９.72万円
小学校及び中学校の校長・教頭・教諭・助教諭・養護教諭・講師・司書教諭・栄養教諭含む

１１.研究者　　　　　　　　７０３万円
１２.著述業、記者・編集者　６９７万円
１３.大学講師・助教　　　　６９７万円
１４.獣医師　　　　　　　　６８６万円
１５.高等学校教員　　　　　６７７万円

１６.システムコンサルタント・設計者　　　　　６６０万円
１７.機械器具・通信・システム営業職業従事者　６５４万円
１８.電気・電子・電気通信技術者　　　　　　　６４４万円
１９.発電員、変電員　　　　６３４万円
２０.企画事務員　　　　　　６３０万円

ユーチュウーバーという職業は３０位以内にはなかったのですが、統計がないのか収入が低いのか、準教授と助教授の違いがよくわからなかったのですが、収入差で地位がわかりました。
これから単純に比べると国会議員の給料はばか高と感じますね。

風力発電の風車の直系です。メーカーは大型化で競っています。

世界風力会議の報告書によると、２０２２年末までの世界の累積導入量は約９憶着kWで、これは平均的出力の原発９００基分に相当します。

２２年は１年間に７７００万kW増えております。

累積導入量が最も多いのは中国で３憶６５００万kW、以下アメリカ、ドイツと続きます。

日本ですが、４８０万kWで世界の０.５％にとどまり、お寒い限りです。

政府は１８年に洋上風力発電普及法を制定し、民間企業が各地で開発に乗り出しており、普及の兆しが見え始めたとあるのですが、海に囲まれた日本は洋上風力発電の潜在能力が大きいと考えられているのに政府のやる気が感じられませんね。

研究者や各分野の専門家らが多彩な内容の授業をする「子ども大学よこはま」が、４月末まで２０２４年度の生徒の「学生」を募集しています。

www.kodomodaigaku-yokohama.com

年に数回、学校の勉強とは違った探求心や好奇心を刺激する学びができる場で、市民ボランティアが運営していて、２４年度で１０年目を迎えます。

概要です
・募集は新小学４～６年生合わせて先着１００人
・授業料は授業料は１年間で４５００円
・初回は６/９（日曜）の入学式と学長の「記念講演（脳科学について）」
・以後の日程は、７/２１、９/１５、１１/１７、１/２６、３/２の日曜日午後２時～４時の予定
・場所は横浜市大金沢八景キャンパス等

内容は次の３つが柱になっています。
「はてな学」：純粋な疑問の追求
「生きかた学」：社会のつながりと自分の役割や将来を考える
「よこはま学」：地域の文化などを学ぶ

具体的なテーマです。
・再生生物学
・京浜急行電鉄による京急のお話
・日本銀行と民間銀行の役割を伝えるお金の話
・ＪＲ東海のリニア、鉄道館による鉄道や超電導リニアの仕組み
・歯や口の健康

「子ども大学」は２００２年にドイツの大学で始まり、日本では埼玉県の「子ども大学かわごえ」を皮切りに、各地で誕生しました。

・授業では相互のやりとりが盛んになるとありますので、楽しそうな雰囲気が浮かびます。

公立高校の志願変更後の倍率が発表になりました。

全日制は３,６９８人(昨年３,９５０人）の志願変更がありました。

平均競争率１,１８倍(昨年１,２０倍)でした。

公立の人気が下がっているのでしょうか。

米フロリダ州の話です。

米南部フロリダ州の下院は２４日。１６歳未満の子どもに対し、通信アプリを除くソーシャルメディアの利用を禁止する法案を賛成多数で可決しました。

上院も通過して知事の署名を経て成立する公算が大きいとあります。

法案は「有害で中毒性のある仕様で会ったり、利用者に過度に使わせるよう設計されていたりするソーシャルメディア」を禁止対象にしています。

事業者には子どもとみられる利用者のアカウントの閉鎖を求め、保護者は子どものアカウント閉鎖を要求することができます。

共和党が優勢の下院で一部の民主党の議員も法案に賛成し１０６対１３の圧倒的多数で可決しました。

南部アーカンソー州では１８歳未満のソーシャルメディアのアカウント作成に親の同意を義務付ける州法が成立しましたが、連邦地裁は昨年８月に事業者側の訴えを受けて施行を一時差し止めましたので、この法案も今後どのように推移していくか注目です。

日本の地方自治体は条例しか作れませんが、法律と条令の違いはなんでしょうか。

法律は国会の議決によって制定される国法の一つで、その効力は憲法や条約以下であり、条例や政令以上です。

条例は地方自治体がその議会の議決によって制定する法を意味し、法律の範囲内で制定しなければなりません。

条例を違反した場合には、二年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または五万円以下の過料をを科すことができます。

県立高校入試のオンライン出願でGメールを使う生徒へのメール送信に再び不具合が生じたと県教委からの発表がありました。

事業者がメールの送信状況を点検していて２４日午前１０時ごろ、Gメールアドレスへの送信が滞っている見つけたとのことで、県教委は市町村教委や各中学校を通じてGメールを使う生徒に説明しています。

オンライン出願システムへの登録者は５万１１８人でＧメールのみを使う生徒は約６００人です。

県教委は１９日にメールマガジン配信事業の実績があるサービスに切り替えて問題は解決されたとしていたのですが、結局やってみなければわからないということでしょうか。