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埼玉県教委が独自で実施している学力・学習状況調査の結果を公表しました。
同県の調査の主な目的は、
①学習内容の定着
②学力の経年変化を追う
です。
国の調査と異なるところは、②の経年変化を追うところです。
調査は今年の４月、さいたま市を除き、県内の公立学校に在籍する小学４年生から中学３年生までの全児童・生徒を対象に実施しました。
小４～中１生には、国語・算数（数学）、中２・３生には英語も加えて調査しています。
また、同県の学力調査では、全ての問題に難易度を設定して、児童・生徒の学力レベルを測定、一人ひとりの小４～中３までの伸びの具合を分析できるようにしています。
本年度の調査結果から算数・数学の伸びた児童・生徒の割合です。
・小４～小５ ７７．８％
・小５～小６ ６５．８＆
・小６～中１ ７０．６＆
・中１～中２ ６４．２＆
・中２～中３ ６９．１＆
学習内容が難しくなる中１に限らず、小５の学習を苦手とする子どもが多い可能性がある、とみています。
小５では、比や割合といった実態のない（単位がない）抽象的な数字の理解に苦しむようです。
国語でも同様の傾向がでているということなので、小５の学年は要注意といえそうです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、世界各国の教育実態をまとめた報告書「図表でみる教育２０１８」を公表しました。
学校経営に関わる裁量権について、学校で決められる範囲が加盟国平均が３割に対し日本は２割と下回っています。
学校裁量とされた２割についても国や県の枠組みの中で決めており、日本の教育制度における学校裁量権の小ささが浮き彫りになりました。
日本の場合、公立の小中学校で使用する教科書は教育委員会が決めるので、学校に決定権はありません。不本意な教科書で教えなければならない先生方も大勢いることでしょう。
国公立の中学校の教育課程や人事、予算などの裁量を比べると、３８の加盟国と地域中、１６カ国・地域で学校が最も多かったに対し、日本は自治体の裁量が大きいのが特徴とあります。
ただ、ドイツ、米国、フランスなども学校の裁量低く，制度の違いで大きく異なっています。
校長先生の給与の差が小さい（公表している国で下から２番目）のも日本の特長で、ベテラン教員が校長についていることが大きな要因ということです。
多様な生徒を育てることが求められているのに、均一的な生徒を育てるシステムがそのままでは何とも心もとない限りです。将来学校の先生になるという講師も大勢います。彼ら・彼女らの期待を裏切らないでほしいと思います。
午前中、新横浜で行われました神奈川県公立高校の入試分析会に参加してきました。
今年は社会が難しくなって、理科社会は全国でも最難関の問題になりました。
英語数学は並か中の上で、国語は１０年変化がありません。
神奈川県の問題の特長は問題文が長いということです。
従ってどの教科も読解力が必要ということで、鉛筆をもって読むことが求められます。
つまり、読みながら傍線を引くだけでなく自分になりに図や表にしてまとめて整理しなければ解けないということです。
マークシートで答える問題では４択だと正答率が２５％あっても不思議ではないのですが、それが１８％ぐらいの場合はどう読み取るかなど役に立つ指摘が多々ありました。
昨日の夕方、小田急改札を出たところの西口商店街の入り口人が集まっていました。
男女とも若い人が多かったようですが、バラバラに集まっていましたので何のためにいるのか分からなかったのですが、全員スマホを持っていたので多分ポケモンGOだったと思います。
同じような光景に出合ったのはこれで２度目です。
ポケモンGOまったくやらないので実態はよくわかりませんが、まだまだ根強い人気なのですね。
小中学生の通学かばんが健康に影響を与えかねない重さに達している問題で、北海道の人口上位１０市のうち札幌・旭川・函館・小樽・釧路・帯広の６市の教育員会が、小中学校に対して負担軽減に配慮するよう要請をしたそうです。
例えば、函館市教委では「学校においてもよい教材を記した紙を教室に掲示する」などの具体例を挙げて各校に文書で通知しました。
同市教委は「重いかばんは子どもの安全や体の発達に影響するとの指摘されており、対策が必要と判断した」とあります。
教科書のページ数でどのくらい増えているかといいますと、２０２７年度の２０１７年度対比で１３４．２％です（１～６年合計、各社平均）。
こちらではそれほど大きな話題にはなっていないように思うのですが、北海道では通学距離が長いとか冬の道路が滑るとかあるのでしょうね。実際の事故件数なども多いのでしょうか。
確かに、重い荷物を持って歩くと少しバランスを崩しただけで大転びをしますので、大変危険です。
夏休みの前に巨大な荷物をもって学校帰りに授業を受けにきた高校生がいました。夏休みなのでロッカーの中身の撤去命令が出たとのことでした。
教科書のデーター化は進むでしょうが、紙の教科書が完全になくなるとも思えませんので「置き勉」は必要かもしれません。
このところ過ごしやすい気温になって、話題が少し古くなりましたが、この夏の全国の教育委員会が熱中症にならないよう、活動を制限する動きが広がりました。
・埼玉県戸田市教育委員会
今年の夏季休業の間、市内の最高気温が３５度以上になると予報された場合に、小・中学校の屋外活動を全面禁止することを決めた。
小学校では、委員会活動や補習授業といった屋内での活動も禁止となる。
例年、希望する児童に行ってきた水泳指導は、熱中症にになるリスクが高いという理由で取りやめた。
中学校では、部活動の練習試合も気温が３５度以上の予報があれば、延期か中止にするよう求めている。
・岡山県津山市教育委員会
８月１９日まで中学校の部活動を原則中止することを決めた。
運動部・文化部どちらも対象。
３年生が大会を終え、引退した部は活動を中止、今後大会を控えている部は、活動時間を１日３時間以内とする制限をかけた。
・愛知県豊田市教育委員会
８月１５日まで、中学校の全ての部活動を中止、例外的に上位大会に勝ち進んだ部活動は、活動を行うかまで含めて保護者と相談する。
３５度以上の炎天下でスポーツしても我慢くらべになるだけです。まだ小・中学生です。何か起きる前に全国的に安全対策を取ってもらいたいものです。
近年、夏休みを短縮した自治体が全国的に増えたようです。
宮城県松島市は今年から、小中学校の夏休み期間を４日間減らして３２日にしました。短縮した分を授業に充て、学力向上を目指すということです。
静岡県吉田町では、３〜４週間あった夏休みを１８年から１６日程度に短縮する方針を発表しました。通年で６時間の授業を廃止したり、毎週数日は午前授業（４時間目で終了）にして、講師の授業準備や公務をこなす時間にあてるとのことです。
同町で「教師が教材研究に充てる時間をつくることで、授業の質が上がり、子どもの学力向上につながる。」とあります。
教師の放課後に使える時間を増やすｊことに取り組んだ同町の改革は注目です。学力だけでなく生徒の非認知能力の変化にも注目したいです。
大分県日田市でも１４年から１週間減らしました。実施前に２年かけて保護者らに説明を尽くしたそうです。
学力向上のほか、特活の時間や教師が子どもと触れ合う時間に使っているとのことです。全小中学校の普通教室にエアコンを完備したとあります。
２０２０年から実施の新学習指導要領で、小学校では外国語活動などの時間が増え、移行期間にあたる今年から、やるべき授業が増えます。その分窮屈な時間割となるため、夏休みを削って授業日数を増やそうというわけです。
逆に東京都足立区の小中学校では、０７年から８月２４日としてきた夏休みの終了を１７年から３１日に延ばしました。
代りに土曜日に授業を行ない授業時間を確保しました。一斉授業よりも個別指導の方が成績が上がることがわかり、夏休みは個人の課題に合わせた補習を行うとのことです。
ただ単純に授業を時間を増やせば成績が上がるという考えから夏休みを短くしたということではないようです。ここ、大和市は今年は変更はなかったようですが、今年から増えた授業時間をどのように確保しているか気になります。
郵便局の方が「かもめタウン」サービスの勧誘に見えられました。
「かもめタウン」とは顧客リストがなくても丁町目単位のエリア指定やマンション単位でハガキを使ったダイレクトメール（ＤＭ）が送れる夏限定のサービスです。
最大の強みは、新聞を読んでいない世帯やチラシをポスティングできないマンション等にアプローチすることができる点です。
確かにメリットはあるのですが、新聞のチラシやポスティングの配布料が１枚３円前後に対してかもめタウンは郵便と同じ６２円ですからかなりの割高になります。
教室の郵便受けにも時々このハガキは入っていることがありますが、宛名が書いてありませんので裏も見ないでごみ箱行きになっていることを考えると足踏みしてしまいます。
今日は午後から新宿で行われたセミナーに参加してきました。
セミナー参加のための説明会で予想していたのとはちがっていて、残念でした。
しっかりと案内書を読まなければいけないですね。肝に銘じます。
それにしても、説明が上から目線のところがあり、気になりました。
フリ―ペーパの“ぱど”と“リベルタ”が入っていました。両紙とも１面は花火大会の特集です。
８月４日の土曜日には、厚木、座間、横須賀、小田原の４カ所であります。
花火大会を見に行ったのは何年前か忘れてしましましたが２０年以上はたっているように思います。
中学生は４日の夜は授業を入れない方がよさそうですね。
