カテゴリー別アーカイブ: 文科省・教育委員会関連
文科省は２２日、学校が取り組むべき衛生管理マニュアル－学校の新しい生活様式－を作り、全国の都道府県教育員会などに送りました。
感染状況で３つのレベルに分け、学校ごとに対応を求めるように要請しています。
「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準
●地域の感染レベル３・・生活圏内の状況が、「特定(警戒)都道府県」
・身体的距離 → できるだけ２ｍ程度(最低１ｍ）
・感染リスクの高い教科 → 行わない
・部活動(自由意志の活動) → 個人や少人数でのリスクの低い活動で短時間での活動に限定
●地域の感染レベル２・・生活圏内の状況が、「感染拡大注意都道府県」に相当する感染状況地域、「感染観察都道府県」に相当する地域の当面の間注意が注意を要する地域
・身体的距離 → できるだけ２ｍ程度(最低１ｍ）
・感染リスクの高い教科 → リスクの低い活動から徐々に実施
・部活動(自由意志の活動) → リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底
●地域の感染レベル1・・生活圏内の状況が、「感染観察都道府県」に相当する地域でレベル２にあたらないもの
・身体的距離 → １ｍを目安に学級内で最大限の間隔をとる
・感染リスクの高い教科 → 十分な感染対策を行った上で実施
・部活動(自由意志の活動) → 十分な感染対策を行った上で実施
政府が３月２日より春休みまで全国の公立の小中高学校を休みにする方針を打ち出しました。
北海道や石川市、大阪などで休みにするという発表があったので、国はどうするのかと思っていたのですが、随分思い切った方針を打ち出しました。
これまで後手にまわっていた対策が先手をうつことにはいいのですが、それによって生じるだろう問題に対しての対策をちゃんと考えたうえでの発表なのでしょうね。
基本的に小中高校生を春休みを含めて１ヵ月間以上家に閉じ込めておくことになるのでしょうか。
中３の生徒は百人一首大会が中止になったと話してくれました。
いよいよ明日は公立高校の合格発表です。
文科省が２０１７年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。
以下、その集計結果です。
割合の多い県 少ない県
① 京都府 ２．９０％ ① 青森県 ０．３６％
② 福井県 ２．８９％ ② 島根県 ０．４９％
③ 滋賀県 ２．５５％ ③ 福島県 ０．５９％
④ 東京都 ２．１４％ ④ 宮崎県 ０．６１％
⑤ 新潟県 １．９６％ ⑤ 秋田県 ０．６２％
留学者数の多い都府県
① 東京都 ６７７７人
② 大阪府 ４５２９人
③ 神奈川 ３３７９人
・ 京都府 ２０７３人（２年前より９５５人増）
・ 福井県 ６５４人（２年前より１６９人増）
文科省では留学を期間によって２つに分けています。
「長期留学」：期間が３ヵ月以上
「短期留学」：３ヵ月未満の留学と研修旅行
短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。
各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・２８自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・２０自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・４自治体
中学校で英語を導入した今年の全国学力・学習状況調査について文科省が７月３１日結果を発表しました。
国語と算数・数学では、知識（Ａ問題）と活用（Ｂ問題）を見る問題を今年から一体化した公正で実施しましたが、平均正答率は前年度のＡ問題並みだったようです。
正答率
教科 小学校 中学校
国語 ６４．０％ ７３．２％
算数（数学） ６６．７％ ６０．３％
英語 ５６．５％
「話すこと」 ３０．８％
このような問題の正答率は６０％を目指しますので、英語の「話すこと」以外はほぼ狙い通りといえます。
中学生までは国が想定する学力をほぼ維持していると読み取れますが、大学入試共通テストの試行問題（平均を５０％に設定）の数学で記述問題の正答率が１０％未満というのは、どう関連付けて考えればいいのでしょうか。
単に難しかっただけなのか、それ以外に問題があるのかそのギャップが気になります。
中央教育審議会は１１月２６日に総会を開き、２０年後の時代を見据えた高等教育の将来構想についての答申をまとめました。
少子化時代を迎える中で大学を適正規模にするために、大学の連携・統合を進める３つの方策が提示されました。
① １法人複数大学制・・・１つの国立大学法人が複数の国立大を運営する
② 私立大学が学部単位で他大学に譲渡する
③ 国公私立大が連携する形として「連携推進法人」（仮称）を設置する
以上の方針を示し、大学に改革の判断を迫りました。
また、文系理系の分断解消に向けて、学部・研究科を超えた学位プログラムを置けるようにすることを提案しています。
２０年後大学がどうなっているか全く想像できませんが、文理の壁は低くなっていることだけは確かです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新の教育白書が発表され、日本の公的教育支出の対ＯＤＰ比は２．９３％で、ＯＥＣＤ加盟国中では最も低い（２０１５年）。
１ドル１１０円とすると、日本は子ども・若者１人に年間５０万円ほど支出している。最高のノルウェーは１万５０９５ドル（１６６万円）である。
日本との差額は１１０万円以上だが、わが国ではその分を家計が負担している。
また、子ども・若者１人当たりの公的教育費は、この５年間（２０１０年から１５年）で６８１０ドル（７４万９１００円）から、４４９７ドル（４９万４６７０円）に減少している。減少率は主要国で最も大きい。
教育費の家計負担は限界にきています。
このままでは少子化に拍車がかかります。
文科省は毎年４月に全国の小学校６年生と中学３年生に実施していた全国学力調査・学力状況調査の問題を変更するようです。
Ａ問題（知識）とＢ問題（活用）に分かれていた問題を一体化し、主に活用の力を測るＢ問題を基に作成します。
新学習指導要領では、知識と思考力などが「相互に関係し合いながら育成されるという考えに立っている」として一体化に改められるようです。
調査問題が変わるということは学校の授業内容も変わっていきます。
ついていけない子がこれ以上増えないようにしてもらいたいです。
今月１７日に全国学力調査・学習調査が終了しましたが、５月には、来年度から導入する「英語」の試行調査があります。
中学３年生を対象に、「話す力」を含めた４技能を測定する予定です。
来年度からの英語の全国学力調査・学習調査の仕組みです。
○調査時期
国語・数学と同一日、「話す」のみ別日程
○調査方法
「聞く」「読む」はマークシート式
「書く」は記述式
「話す」はタブレットなどのコンピュータ利用
○問題構成
Ａ問題（知識）とＢ問題（活用力）を一体的に出題
○調査時間
「聞く」「読む」「書く」は４５分程度
「話す」は１０分（入退出５分含む」
文科省は中学生の英語力について、ＣＥＦＲで「Ａ１」（英検３級程度）の割合を５０％とする目標を掲げてきましたが、達成には至っていません。
平成２９年どの英語力調査（抽出）では、
「聞く」「読む」：共に３９％
「話す」：３３％
「書く」:４７％
となっています。
今日は全国学力・学習状況調査日です。
国公私立合わせて２万９７０９校の２１３万４０００人の小学６年生と中学３年生が参加します。
国公立校は「全員参加」で私立校は希望した４９１校（４９．８％）が参加です。
６年生は国語と算数、中学生は国語と算数、理科（３年に１度実施）で行われます。
学力テストだけでなく、生活習慣や学習意欲を尋ねる質問紙調査も実施されます。
夏休みに検討できるようにと事で今年から結果の公表が７月末になるようです。
中学３年生にとって３年前(小学６年生）との比較がわかれば、興味ぶかい結果が出るかともおもうのですが。
文科省が平成３０年度からの５年間について定める時期子ども読書活動推進計画の案を発表しました。
既に、政府が本年度から読書活動のための予算を地方交付税として確保していることを踏まえ、
・新聞の配備
・蔵書の整備
・学校司書の増員
などを掲げています。
その他、幼稚園・保育所で、異年齢交流の一環として、小・中学生が乳幼児に読み聞かせを行うことの重要性などを掲げ、また、小・中学校、高校に関しては、児童・生徒同士が図書を紹介したり、同じ本を読んで語り合ったりする活動が行われることを期待するとあります。
４月中には新計画を決定する予定です。
