経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０１２年加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出（小学校から大学まで）の割合を公表しました。
日本は３．５％（ＯＥＣＤ平均は４．７％）で比較可能な３２ヵ国中スロバキアと並んで最下位でした。
１位：ノルウェイ ６．５％
２位：ベルギー ５．９％
３位：アイスランド ５．９％
以下、フィンランド、ニュージーランド、英国、米国と韓国（４．７％）と続きます。
一学級あたりの児童数の比較です。
国公立小学校 ＯＥＣＤ平均 ２１人
日本 ２７人(加盟国中３番目に多い）
国公立中学校 ＯＥＣＤ平均 ２４人
日本 ３２人(加盟国中２番目に多い）
物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の給与平均（金属５年）はＯＥＣＤが増加傾向なのに、日本は０５年から１３年の間に６％減少したと指摘したとあります。
また、ＯＥＣＤ教育・スキル局長は「給与、勤務条件をみると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。優秀な人材を教職に引き付けることが重要だ」と述べたとあります。
子どもの教育費にお金を出さない、教師の待遇を悪化させるというのがこの国の方針なようです。
