月別アーカイブ: 2018年10月
朝、ジョギングの途中で久しぶりに見た富士山はすっかり雪化粧していました。
あの暑かった夏が懐かしくなることはさすがにありませんが、秋はかなり深くなっているのを感じます。
午後、中央林間の駅を降りるとポケモンGOをやっているらしい人々が２０人ほどたむろしていました。このところ毎週のように見受けられますが、私にとっては不思議な光景です。
今週からN大三高、T等々力高、H実践高の３つの高校の中間試験がはじまります。
午前中の用事が延期になったので、ららぽーと横浜の東急ハンズへ手帳を買いに行きました。
毎年、ユナイテッドビーズ株式会社が出しているＭａｓｔｅｒ ＰｌａｎというＢ６サイズのバーティカルタイプ（時間が縦になっているもの）のものを使っているのですが、店頭に並んでいなくて店員さんに話したらバックヤードから出してきてくれました。
手帳は１０月から始まっているものなので当然店頭に並んでいてもよさそうなのですが、あまり売れていないのでしょうか。色も黒と赤の２種類しかなく、去年までは５～６種類あったので来年は大丈夫か不安を感じました。
１１時過ぎに中央林間駅に着いたら、駅前は仮装した子どもたちであふれていました。
昨日、駒澤大高校の説明会に参加してきました。
開校７０周年で、１０年前は他大学進学者は１０％でしたが、現在は２５％です。
今年は神奈川県からの受験者が減少しました。
原因は桐蔭学園の入試改革による入学者の増加と神奈川県の学費無償化政策の影響だろうということです。
駒澤大学への推薦基準は、１～３年の成績が３．０以上で２年３月と３年１１月の実力試験を受験することです。実力試験の結果は問わないそうです。
私大合格者の厳格化の影響ですが、推薦枠に変化はありませんが、一般受験で入学する生徒が増加しました。
他大学が難しくなったことによる影響と考えられるとのことです。
藤原文科政務次官が就任の挨拶で職員に約束してほしいこととして、
① 議論すべきことは議論して自分の意見をいう
② 議論し上司が決めたことに従う
③ 議論のプロセスを外にださない
の３つをあげました。
議論して決めるのではなく、議論して上司が決めるのですね。俺の言うことを聞け、ですね。
何のために議論するのでしょう。
議論のプロセスを外にださない、とはどういうことでしょうか。
無くてもいいような議事録しか作るなということでしょうか。
外に出すと都合の悪い決め方でもするのでしょうか。
この人は、いったいどこを向いているのでしょう。
国民・子どもたちを向いていないことだけは確かなようです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新の教育白書が発表され、日本の公的教育支出の対ＯＤＰ比は２．９３％で、ＯＥＣＤ加盟国中では最も低い（２０１５年）。
１ドル１１０円とすると、日本は子ども・若者１人に年間５０万円ほど支出している。最高のノルウェーは１万５０９５ドル（１６６万円）である。
日本との差額は１１０万円以上だが、わが国ではその分を家計が負担している。
また、子ども・若者１人当たりの公的教育費は、この５年間（２０１０年から１５年）で６８１０ドル（７４万９１００円）から、４４９７ドル（４９万４６７０円）に減少している。減少率は主要国で最も大きい。
教育費の家計負担は限界にきています。
このままでは少子化に拍車がかかります。
経団連が就職活動の時期を定めた指針を２０２１年春入社の学生（現大学２年生）から廃止することを決めました。
政府は関係各省庁連絡会議で現大学２年生は現行の就活ルールを守るようにと取り決めましたが、企業はどの程度守るでしょうか？
２０１６年に決められ１７年に一部変更になった現行の就活ルールの内容です。
・説明会などの「広報活動」：３年生の３月に解禁
・面 接などの「先行活動」：４年生の６月に解禁
・内 定：４年生の１０月
現実はどうなっているのでしょうか？
文科省が１０日に２０１８年度の就職・採用活動調査結果を発表しました。調査は文科省が大学関連団体などで構成する就職問題懇談会と７～８月に実施、無作為に抽出した全国２５００社に調査票を送り。１０１２社から有効回答を得ました。
その結果です。
○６月より前に採用選考活動を始めた企業
・大企業（従業員３００人以上） ５８．１％
・中小企業（従業員３００人未満） ６６．３％
○６月より前に内々定を出し始めた企業 ４７．２％（前年比７．６％増）
○就職や採用が売り手市場と認識している企業 ９４．０％（前年比１．０％増）
夏休みあけてから企業の説明会に参加している大学３年生の講師に聞くと、説明会に行く学生と行かない学生に分かれるそうです。行かない人は全く行かないと言っていました。また、就活ルールがなくなると困る、どのように活動していいかわからないと言っていました。
企業への情報収集で学業どころではなくなる心配もあります。
学生の本音だと思います。
大学入試センター試験は２０２０年度に「大学入試共通テスト」に変わりますが、英語は「読む・聞く・話す・書く」の四技能を適切に評価するために民間の検定試験を活用します。
それを受けて国立大学協会（国大協）は、去年の１１月この方針に応じて共通テストと民間検定の両方を全受験生に課すとして基本方針をまとめました。
国大協は今年の３月、検定試験の使い方は大学側が「主体的に判断」するとのガイドラインを発表しました。しかし、このガイドラインに強制力はありません。
東大ですが、今年３月では「（検定を）現時点で入試に用いるのは拙速だ」としていましたが、４月の声明では「十分な検証が必要」としてワーキンググループで検討するとしました。
そして、今年の９月に明確な方針を発表しました。
それによりますと、出願資格を国大協と同じＡ２（英検準２～２級程度）以上とするが、同等の英語力があると記された高校の調査書でも代用できる、とあります。
つまり、検定の成績を提出しなくても受験を可能にしました。
Ａ２レベルのは東大受験者としては高くなく、「入学後の教育を受けるために必要なレベルの英語力は２次試験で問う」としました。
高校側の判定ですが、東大は今後、高校関係者と話し合いを始め、詳しい出願要件を１２月に公表するそうです。
東大は、聞き取るための総合力（基礎力）が重要で、４技能均等をすすめると結果的に「英語力が落ちる」 ことと、事実上の入試民営化になることを危惧しているようです。
埼玉県教委が独自で実施している学力・学習状況調査の結果を公表しました。
同県の調査の主な目的は、
①学習内容の定着
②学力の経年変化を追う
です。
国の調査と異なるところは、②の経年変化を追うところです。
調査は今年の４月、さいたま市を除き、県内の公立学校に在籍する小学４年生から中学３年生までの全児童・生徒を対象に実施しました。
小４～中１生には、国語・算数（数学）、中２・３生には英語も加えて調査しています。
また、同県の学力調査では、全ての問題に難易度を設定して、児童・生徒の学力レベルを測定、一人ひとりの小４～中３までの伸びの具合を分析できるようにしています。
本年度の調査結果から算数・数学の伸びた児童・生徒の割合です。
・小４～小５ ７７．８％
・小５～小６ ６５．８＆
・小６～中１ ７０．６＆
・中１～中２ ６４．２＆
・中２～中３ ６９．１＆
学習内容が難しくなる中１に限らず、小５の学習を苦手とする子どもが多い可能性がある、とみています。
小５では、比や割合といった実態のない（単位がない）抽象的な数字の理解に苦しむようです。
国語でも同様の傾向がでているということなので、小５の学年は要注意といえそうです。
エジプトで３日、日本式の教育内容を取り入れた公立学校３５校が開校しました。
日本式教育というのは、掃除や日直、児童が自由に意見を出し合う学級会などの「特別活動」を取り入れるということです。それによって、集団行動や他者を尊重する意識を養うとあります。
エジプトの義務教育は１１年間で、
・幼稚園が４歳から２年間
・小中学校が９年間
です。
人口増で１クラス６０人以上のクラスが珍しくない公立校のなかで、日本式教育校は最大４０人に抑えています。
その分授業料も高いようです。
日本の教育支援協力を受け、今回の３５校を皮切りに２００校まで増やす計画です。
日本は今年２月に１８６億円の円借款を決め、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がエジプト人教師を研修してきました。
日本的なソフト面、文化面の優れたものを世界に広めるために協力は惜しまないでもらいたいですね。
いずれは“アメリカ”という後ろ盾のない道を選ばなければならない時がくるでしょうから、その時に少しでも日本のことを理解してくれる仲間が世界にいるということはとても心強いことですから。
平塚市教育委員会は、市立中学校の授業で情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を進めるため、全１６校にタブレット端末を導入しました。
市教委の担当者は「教室から持ち出せるので、教科を問わず、生徒の理解を深めるツールとして使えればと考えている」と説明。
指導した教諭は「生徒の反応は良かった。ただ、紙のほうが良い面もある。教員がどう使うかを決めていけがいい」と話した、とあります。
どう使ったらいいのかは試行錯誤しながらだと思いますので、学校間での情報交換などを積極的にやってほしいですね。
