日別アーカイブ: 2019年2月6日

２００４年から保護者や地域儒民らが合議制の機関である学校運営協議会（コミュニティスクール）を通じて、学校運営に参加することが可能となりました。

 

導入するかどうかは、学校や保護者などの意向を踏まえて学校を設置する自治体の教育委員会が決定します。

 

２０１８年４月時点で設置している学校は５４３２校で全学校の１４．７％に相当します。

 

では日本の学校は開かれているかどうかですが、中学校の校長のアンケートの回答によると、重要事項の決定の審議に保護者が参加している学校は４８．４％しかなく、決定は大半が校長の意志で下しているとの結果がでています。

 

 

グラフでみると日本の特異性が際立っています。

 

そして、生徒が学校運営に参加させているかですが、欧米諸国では７～８割参加させていますが日本は３割ほどです。

 

まだまだ日本の学校は「陸の孤島」状態であるようです。