日別アーカイブ: 2019年9月23日

来年４月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育就学支援制度で、国立大学に通う学部生のうち約１万９千人は授業料の負担が増加することが文部科学省の調査でわかりました。

いったいどういうことか。

現行の国立大生の授業料減免制度では中所得世帯も対象になり得るが、一本化される新制度では住民税非課税世帯とそれに準じた世帯に限られるためです。

文科省は、来年から新制度に基づく支援に切り替えますが、ただ、在校生は本年度より最大数十万円の負担増が見込まれ、家庭への影響が大きいことから経過措置を検討する、とのことです。