月別アーカイブ: 2019年10月
萩生田文科大臣が２０２０年から大学入試共通テストに導入される英語民間検定試験をめぐり、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と民放番組で発言しました。
文部科学省のトップが、英語民間試験の経済格差・地域格差を認めてしまいました。
受験料や交通費・宿泊費をどうしても捻出できない受験生は大学に行くなということでしょうか。
それともそんな受験生は日本にはいないということでしょうか。
野党の新会派と共産党は民間検定試験利用の延期法案を国会に提出しました。１１月１日からＩＤの受付が始まります。まっとうな議論をして受験生が納得のいく決着をつけてもらいたいものです。
「コンパクト五輪」「復興五輪」そしてアスリートファーストの掛け声で始まったオリンピックでしたが、その言葉をそのまま信じた人はどのくらいいたのでしょうか。
コンパクトとは真逆としか思えない組織委員長の選出、アンダーコントロールされていると始まった東北の復興、温暖でスポーツには最適な気候の８月の東京、そしていくらかかるかわからない新国立競技場の建設のゴタゴタでスタートをきりました。
多くの船頭で嘘で塗り固められた大義の下での運営による迷走はまだ続くのでしょう。
五輪の「終わりの始まり」にならなければいいのですが。
９月が定期試験の日程の直前で出来なかったので２ヵ月ぶりに行う模試です。
終了後、数学のポイント解説をして終わったのが１８時前で少々疲れました。
今日は模試だったので、図書館で自習をしていたＩＫ君が帰宅前に顔を出してくれて現代国語の授業の打ち合わせを行ないました。
無事、大学への進学が決まった高校３年生のＳＫさんへ課題を出しました。
① 気になった新聞記事の切り抜きと２００字の要約及び２００字の意見書を書く
② 朝刊新聞１面のコラム（朝日新聞だと天声人語）の標題をつけての書き写し
③ 新聞の社説に対する意見書（３００字程度）
毎週、どれか一つかあるいは複数やってくる。
誤字脱字の添削と気になったところを確認して返却します。
２１日、標記について全国高等学校長協会（全高長）主催のシンポジウムが都内で行われました。
文科省や大学入試センター、試験実施団体の担当者が一堂に会しました。
全高長の萩原会長（都立西高校長）は「現場ではますます混乱が激しくなっている」と危機感をあらわにしましたが文科省は予定通りの実施に理解を求めたとあります。
全高長は９月に経済格差や地域格差が解消されていないなどとして延期を求める要望書を提出しました。
文科省担当者は全高長の意見に対し、民間試験に関する情報を集約した「大学入試英語ポータルサイト」の解説や、各大学に利用予定の早期公表を促すなどの対応を進めていると説明し、「要望書を重く受け止め、課題の解決に努めてきた」と強調しました。
経済格差を解消するには受験料を全額国が負担する（可能かどうかは別にして）としても、地域によって選択肢が異なるという地域格差はどのように解決するのでしょうか。
高校の現場ではますます混乱が激しくなっているというのは具体的にどのようなことなのでしょうか、もっと本質的な問題のことのような気がします。
文科省が２１日、２０２０年度（現高校２年生）に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について利用する大学の集計結果を発表しました。
初年度少なくとも一つの学部・学科で利用する大学は、７０．３％（５３９校）です。
短大を含めると、５９．０％（６３０校）です。
国立大学：９５．１％（８２校中７８校）
公立大学：８５．７％（９１校中７８校）
私立大学：６５．２％（５８７校中３８３校）
公私立短大：２９．５％（３０８校中９１校）
東洋大や専修大は利用を見送りました。文科省は２５日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に各校の学部や学科、選抜区分別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針です。
結果は大学入試センターが構築したシステムを通じて各校に贈られ出願資格や各校独自の試験への加点などに活用されます。
立憲民主、国民民主などの野党共同会派は１１日、２０２０年度から予定されている大学入試の英語の民間試験の活用にについて、延期を求める法案を今国会に提出することを文部科学部会で決めました。
経済格差や地域格差、試験の公平性・公正性の確保などの課題が解消されていないことを理由に、学校関係者や生徒からの理解が得られるまでの間、延期することとしました。
将来入試センターが４技能をはかる問題をつくるまでのあいだ民間試験を使うというのならまだわからないわけでもないですが、それもないようですのでちょっと理解に苦しみます。
今日は第１０回『中央林間ハロウィンフェステバル２０１９』開催日です。前の通りも車両が通行止めで思い思いに着飾った子どもたちであふれています。
開催は１０：００～１４：００、規制は９：００～１５：００でにぎわいはもう少し続きます。
開始時刻に合わせるように雨が上がって本当によかったです。
厚労省の研究班の調査によると、２０１８年に精神科で治療を受けた１０代患者の約４割がせき止めの薬や風邪薬の大量摂取によるものでした。
１０代の若者市販薬の乱用はどのように広がって行ったのか。
２０１４年 全体の約４８％を「危険ドラッグ」占め、「市販薬」は０％
２０１６年 「市販薬」は全体の２５％
２０１８年 「市販薬」は全体の４０％ 「危険ドラッグ」は０％
乱用する若者の特徴として、女性や高校生の世代が多く、自傷行為や不登校などの悩みを抱えている子に多くみられます。
自殺目的でも使用されるが、多くの子は死にたいほどつらい気持ちをどうにか一時的に過ごすために手を出してしまいます。
なぜ２０１６年ごろから市販薬の乱用が広がって行ったかというと、
・市販薬が容易に入手できるようになった
・若者にとってエナジードリンクが身近になった
ことが考えられています。
エナジードリンクは清涼飲料水で栄養ドリンクは医薬部外品にあたるそうです。違いはカフィンの有無なのでしょうか。
せき止め薬や風邪薬の市販薬が大量に摂取されているとは全く知りませんでした。
台風１９号は去りましたが、その爪痕は日増しに大きくなっています。
なぜ、これだけの大型で強い台風が勢力が衰えないで上陸したかというと、日本近辺の海面温度が通常より２度高かったからだそうです。
原因は明確で、地球温暖化です。海面温度の上昇が続けば毎年大型で強い台風が上陸する可能性があります。
１６歳の少女グレタ・トゥ－ンベリさんは国連の気候行動サミットで怒りをこめてスピーチし、各国首脳に対策を迫りました。
『多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。
それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり、恥ずかしくないんでしょうか！』
ニューヨーク、ロンドン、パリ・・・、世界各地で異常気象が頻発し危機感を抱いた千を超える国や世界の自治体が、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を出しています。
宣言は、環境・気候が非常事態であると自治体などが示し、社会をあげて温暖化対策をする取り組みで、単なる目標ではなく、達成に向けて具体的に動くことが求められます。
２０１６年１２月のオーストラリアのデアビン市を皮切りに現時点まで欧米諸国に広がり、現時点で２０カ国で１０００余りの自治体が宣言しています。
最近は国自体が宣言し始め、英国、カナダ、フランス、スペインなど８カ国が加わりました。
ここ日本では９月の２５日、長崎県の壱岐島にある壱岐市が国内で初めて宣言しましたが、国はもとより、２０５０年をめどに二酸化炭素の排出量ゼロを掲げている東京都・横浜市・京都市は宣言をする気はないのでしょうか。
１９９７年の京都議定書では議長国としてイニシアティブをとっていたと思うのですが、トゥ－ンベリさんの言葉は日本の首脳には届かなかったのでしょうか。
