月別アーカイブ: 2022年5月
文部科学省が大学入試のカンニング対策案をまとめました。
それによると、
・カンニングが発覚すれば「警察に被害届をだす可能性がある」と受験生に周知させる
・試験監督者の巡視時に、受験生の手の位置や目線に不審な点がないか確認することを明確化し、チェック強化をはかる
・電波遮断器の導入は巨額の費用が課題で見送り
ということです。
午前中に武蔵小杉で行われている知人の写真のグループ展を見に行きました。
武蔵小杉の駅をでると3人にチンドン屋さんが今日オープンの飲み屋横丁のチラシを配っていたので受け取ってきました。
中央林間でもお祭りの時に見ますので、まだまだチンドン屋さんは健在です。でも普段はきっと違う仕事をしているのでしょうね。
写真展は毎年この時期に行われる定例のものなので、1年ぶりに知人にも会えてとても盛況でした。
16時からは授業です。
ロシアの核戦争時の指揮機を「終末の日の飛行機」を呼ぶのだそうです。12年ぶりにモスクワの「赤の広場」で披露される対ドイツ戦勝記念日(5月9日)の軍事パレードに12年ぶりに参加するそうです。
それにしても「終末の日の~」とは・・・。
今日は14:00~中学生のテスト対策で理社をやります。
今日は中学校で中間テストの2週間前なので範囲が発表になりました。
教科によっては前学年の範囲も含まれるものもありますが、社会の時事問題がカットされていました。
再来週からは高校の中間テストも始まるので、GW終わるとすぐテスト週間です。
2学期制の学校は6月の初旬にはじまるので、約1ヵ月続くことになります。
GW最後の日にサイクリングロードの脇の踏み固められた雑草の上をジョギングしていると、左足が何か柔らかいものに触れたような気がしたので、止まって振り返ってみると15㎝ほどの亀がまっすぐ前をみて止まっていました。
今まで数回同じような大きさの亀を見たことはあるのですが、気が付かなかったの初めてでした。踏んづけたり蹴とばさなくてよかったです。
ジョキングのときはマスクをしないのですが(念のためポケットに入れてはいますが)、ジョガーの半分の人はマスクをしないようになってきました。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。
対象180ヵ国・地域
・日本 71位(G7最下位 昨年 67位)
・ノルウェー 1位(6年連続)
・ロシア 155位(5つ下落、ウクライナ侵攻)
・香港 148位(昨年 80位、下げ幅最大)
・中国 175位(昨年より2つ下げる)
・アフガニスタン 156位(米軍撤退、昨年 122位)
・ミャンマー 176位(軍事クーデター、 昨年 140位)
・北朝鮮 180位(最下位、昨年179位)
・G7トップはドイツの16位
・アジアのトップは台湾の38位
・米国は44位、韓国は43位
日本についてRSFのコメントでは、2012年以降民族主義的右派が台頭し、多くのジャーナリストが不信感や敵意を感じている。また、日本政府と大企業は、日常的にメディアの経営に圧力をかけており、その結果腐敗、セクハラ、新型コロナウイルスや放射能、公害等のデリケートと目されるテーマについては、激しい自己検閲が行われていると指摘しています。
ちなみに、2010年は日本は11位でした。10数年で60位も下落しました。
今年から順位決定の方法を変更して、政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5つの指標で判定しました。
憲法記念日ということで、誰が憲法を守るのかということを思ってみました。
日本国憲法 第99条【憲法尊重擁護の義務】
・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国会議員は憲法を尊重し擁護しなければなりませんので、自ら改憲を声高に叫ぶのはもってのほかで、改憲は主権者たる国民の声によってのみ行われるべきものなのでしょう。
アメリカの大統領は聖書に手を置いて宣誓しますが、日本の総理大臣も日本国憲法書に手を置いて国民の前で憲法を守ることを誓ってもらいたいものです。
政府は科学技術立国の実現に向けファンドを設置しました。
10兆円のファンドは、研究開発や資金力で群を抜く米英の大学に並ぶ経営を目指す国公私立の数校を「国際卓越研究大学」と認定して、1校当たり年間数百億円の資金を拠出します。
調査は共同通信が全国の82国立大学を対象に実施し、3月以降4月25日までに73校から得た結果です。
大学ファンドへの申請意向
・はい 4校 東北大 東京農工大 名古屋大 大阪大
・いいえ 42校 鳴門教育大 宮崎大など
・検討中 27校 東京大 京都大など
・回答なし 9校
助成対象となる大学の公募を2022年度中に始めますが、詳細な選考基準が今後示されますので、申請方針を示す大学が増える可能性があります。